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防衛省が「防衛省クラウド」の整備に関する情報提供企業を募集(10月9日)

  • 日本の防衛

2026-10-13 14:20

 防衛省 整備計画局サイバー整備課は令和8(2026)年10月9日(金)、「防衛省クラウドの整備に向けた検討に係る情報提供の依頼について」と題する文書を公表し、情報提供企業の募集を開始した。
 公表された文書は以下の通り。

防衛省クラウドの整備に向けた検討に係る情報提供の依頼について

 防衛省クラウドの整備に向けた検討を行うに当たり、以下のとおり、情報提供を行う意思のある企業を募集しますので、ご協力をお願いします。
令和8年10月9日
防衛省整備計画局サイバー整備課

1 募集の目的

 防衛省クラウドの整備に向けた検討を行うに当たり、情報提供を行う意思のある企業を募集し、当該企業から情報提供をいただくことにより、取得方法等の検討の資とするものです。

2 情報提供企業の要件

 情報提供企業は、以下の要件をすべて満足する企業に限定します。
(1)日本国法人であること(会社法(平成17年法律第86号)第2条第2号に規定する外国会社でないこと)
(2)防衛省との間で注意情報を取扱う契約を主契約企業(情報システムの提供サービスに関し、防衛省の支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官と締結する電子計算機の賃貸借契約の契約当事者を含む。以下同じ。)として恒常的に締結している企業であり、情報提供依頼に当たり、防衛省の注意情報を開示することが適当であると防衛省が認める企業であること
(3)防衛省との間で機密性3を取扱うことのできる情報システムの提供サービス又は当該情報システムに係る技術支援を主契約企業として締結している企業であること

3 情報提供意思の確認

 情報提供の意思のある企業は、令和8年10月19日(月)17時までに情報提供意思表明書(別記様式第1)に「情報提供依頼書等の保全に関する誓約書」(別記様式第2)及び前項の要件を確認できる書類を添付の上、第6項に示す提出窓口に持参してご提出ください。情報提供意思表明書の提出に際しては、ご提出の日時等を前もって提出窓口までご連絡いただけますようお願いいたします。

表 情報提供企業の要件が確認できる書類として添付する書類の例 出典:防衛省整備計画局

4 今後の進め方

 情報提供意思表明書をご提出いただいた企業のうち、第2項の要件を満たすことが防衛省において確認できた企業に対して、じ後、企業説明会を開催し、情報提供依頼を行います。なお、企業説明会には、「防衛省クラウドに係る検討支援役務」の役務事業者の社員が立会う場合がありますことをあらかじめご了承ください。

5 その他

(1)本情報提供依頼に関して使用する言語は日本語とする。
(2)企業から提出された情報提供意思表明書及び情報提供書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)による開示請求があった場合、防衛省が開示することを制限した内容を除き、開示することを前提とします。
 ただし、情報提供意思表明書及び情報提供書を提出した企業が防衛省以外に開示制限を希望する情報については、具体的な内容及び理由を明記(様式随意)することにより、当該企業の許可なく開示することはありません。

6 提出窓口

 防衛省整備計画局サイバー整備課
(以上。以下に情報提供意思表明書と「情報提供依頼書等の保全に関する誓約書」が続くが、ここでは省略する)

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