安全保障とは、何を守ることなのか

スウェーデンの首都ストックホルムは「北欧のヴェネツィア」とも呼ばれる水の都。57の橋で結ばれた14の島々の上に市街地が築かれている　写真：Ola Ericson - imagebank.sweden.se

　ここ数回の連載に亘っては、特に「ミリタリー」の観点から、主にサーブ（Saab）社製防衛装備品の紹介を通じ、北欧防衛思想の核心に迫った。特に先月掲載された岡部いさく先生の特別寄稿記事は一連のクライマックスであり、自筆の素敵なイラストと合わせ、筆者は勿論のこと読者諸氏も大いに楽しまれたのではないだろうか。とはいえ、さすがに戦闘機やミサイルの話ばかりという印象になるのも不本意なので、第7回となる今回は一度「ミリタリー」を離れ、もう少し広義の「安全保障」の観点から北欧のユニークな社会的、政治的イニシアチブを取り上げてみたい。
　ここで紹介する6つの物語は、一見すると「防衛」とは無関係に見えるが、北欧の味わい深さはまさにそこにある。博物館や森、冷たい岩山、そして嘘と思うかもしれないが酒屋にも、安全保障の思想が隠れている。

1　処女航海で沈んだ軍艦に見る失敗と成功

　筆者がストックホルムを初めて訪れたのは、確か2011年頃だったと記憶している。当時まだ社会人4年目、ようやく仕事の流れを覚えたひよっこ商社マンであった筆者は、然る大企業の幹部をアテンドして、まさにサーブを訪れる旅の途中であった（後年、そのサーブに入社するとは当時はまったく思いもしなかった）。
　初めてのスウェーデン出張で右も左もわからず、日本出国前に調べてきたことだけが頼りのまさに「頼りない若手」であった筆者に対し、アテンドさせて頂いた幹部はもう両手で数えきれない回数のスウェーデン訪問をこなしている、もはや「専門家」であった。それこそ美味しいレストランから歴史に係る蘊蓄迄色々仕事以外のことも教えて頂いたが、中でも「ストックホルムに来たらここは絶対外せない」と言われたのが、「バーサー号博物館」（Vasa Museum）だ。展示されているのは、1628年に建造された超巨大な木造の軍艦、バーサー号。立派な彫刻をまとい、なんと64門の大砲を搭載した、当時欧州屈指の軍事大国であったスウェーデン王国の威信を背負った軍艦である。

バーサー号博物館に展示されているバーサー号。船尾は精巧な彫刻で飾られ、64門の大砲を備えていた　写真：Anneli Karlsson, Vasa Museum / SMMTF

　ところがこの船、なんと処女航海の開始からわずか20分ほど、1,300m進んだだけで沈没した。敵に撃沈されたわけではない。風を受けて傾き、開いていた砲門から海水が流れ込んだのである。大砲の積み過ぎやバラストの不足、面長過ぎた船体設計等の複合要因により、端的に言えば船の安定性に著しい問題があった。当時の文献にも、出航前に乗員を甲板上で走らせる安定性試験が行われたものの、危険なほど揺れたため中断されたという記載がある。それでも船は出航し、外洋に出る遥か以前、スウェーデン港内で沈没した。王の期待と戦争の必要に押され、技術的な警告が十分に活かされなかった。400年前の事故なのに、現代の巨大プロジェクトにも通じる、何とも身につまされる話である。
　そして、この話をここで終わりにしないのがスウェーデン人の良い所だ。実はこの時の教訓が、現在の「国防調達庁」（FMV：Försvarets materielverk）に受け継がれている。FMVの公式資料によれば、バーサー号沈没からわずか2年後の1630年、王権による軍事指導・行政の限界が認識され、新たな軍事行政組織（Royal Warfare Congregation）が設立された。これに伴い、スウェーデン海軍は自ら艦艇の試験を担うようになり、その試験機能は時代を経て、1968年に設立されたFMVへと引き継がれた。
　現在のFMVは、国防省所管でありながら国防軍とは別個の行政機関として、防衛装備の調達や試験・評価を担っている。こうした仕組みの大きなメリットは、装備品を実際に使用する軍とは異なる立場から、その性能や安全性、費用対効果などを冷静に検証できることにある。軍事組織にとって、より強力で高性能な装備を求めることは自然なことであり、時には技術的な実現可能性やコストを度外視してでも、理想を追求したくなることがある。しかし、そうした熱意が必ずしも合理的な判断につながるとは限らないし、時にはその理想すらも間違っている場合もある。だからこそ、要求する側と評価する側に一定の距離を置くことには意味がある。
　FMVのような組織は、軍の要求や開発計画を客観的に検証することで、過度な期待や思い込みによる暴走の歯止めとなり、限られた予算の中で本当に必要かつ実用的な装備を整備することに貢献している。もちろん、バーサー号事件の教訓だけが今日のFMVを形作っているわけではなく、あくまでも複数の行政改革や政治判断の結果である。しかし、すくなくとも防衛業界で働くスウェーデン人は官民問わずこの話が好きだし、よく自慢（？）している。彼らにとってバーサー号の沈没は、単なる過去の失敗談ではない。その教訓はむしろ時代を超えて受け継がれ、現代スウェーデンの防衛装備調達を支える制度と思想の中に、今なお息づいているのである。
　歴史には何とも皮肉な一面がある。バーサー号は敵と一度も戦うことなく、港を出ることさえできずに沈んだ。しかし、だからこそ戦闘による損傷を受けず、ストックホルムの海底で長い眠りにつくことになった。バルト海の特殊な環境も幸いして船体は驚くほど良好な状態で保存され、1961年に引き揚げられた。今日、私たちが400年近く前の巨大な軍艦をほぼ当時の姿で目にできるのは、まさにこの不名誉な沈没のおかげでもある。国家の威信を傷つけた失敗が、後世には世界的な文化遺産となり、その教訓は現代の制度にも受け継がれている。バーサー号ほど、歴史の皮肉と、失敗から学ぶことの大切さを雄弁に物語る存在も珍しいのではないだろうか。

2　酒屋が担う社会防衛

　スウェーデンを訪れたことのある方の中には、「ちょっと一杯ホテルの部屋で寝酒でも」ということで、缶ビールなりワインなりを買おうとして近所のコンビニやスーパーに行き、売っていないことに驚愕した経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないだろうか。それもそのはず、スウェーデンで酒類を持ち帰り用に買うには、原則として国営小売会社システムボラーゲット（Systembolaget）の店へ行く必要がある（確かアルコール度数が3.5%とかそれ以下のものであればスーパーでも購入できる）。営業時間も限られ、まとめ買いを勧める値引きキャンペーンもない。自由で先進的な国なのに、酒の販売には妙に厳しいのである。

国営の酒類小売会社システムボラーゲットの店舗。スウェーデンでは、アルコール度数3.5%を超える酒類を持ち帰り用に買えるのは、原則として同社の店舗に限られる　写真：Wikimedia Commons Public domain

　その背景には、19世紀に深刻化した飲酒問題がある。大量の蒸留酒消費は貧困、家庭崩壊、暴力、疾病と結びつき、個人の嗜好では片づけられない社会問題になった。この辺りは、現在の品行方正でリベラルなスウェーデン人のイメージというよりは、失礼ながらさすがにバイキングの子孫という感じがしてならない。とはいえ、飲酒問題を大いに案じた時の政府は禁酒運動や購入量を管理する配給制度などの試行錯誤を経て、1955年に現在のシステムボラーゲットが誕生する。関連する制度の詳細については割愛するが、最も特徴的なのは国が販売を管理することで、民間事業者による種類の売上拡大競争を防止したことだ。
　日本は、酒類の調達（購入）が世界で最も簡単な国の一つである一方、幸いなことにアルコール依存症は社会問題というほどのレベルには達しておらず、また酒類の消費量も近年減少傾向にある。これには何らかの背景があると思うが、その一方近年急激に普及している「ストロング缶」を見ても、一つ間違えば日本も過去のスウェーデンと同様の事態に陥る可能性はゼロではない。
　もちろん、このスウェーデン型制度が飲酒問題をすべて解決したわけではないし、個人の自由との緊張も残る。しかし、少なくともここには明確なスウェーデンの政策哲学がある。つまり、市場の自由が生み出す利益より、依存症、医療負担、暴力、家庭への影響という社会全体の損失を重く見て、その為には国家による一定の統制も肯定されるという価値観だ。これは社会全体に関する安全保障という意味に於いて、日本にとっても示唆のある考え方なのではないだろうか。
　そしてまたも余談だが、安全保障の文脈においてこの話にも皮肉な側面がある。スウェーデンは元々寒冷な気候に岩盤質の国土ということで、およそ農耕には向かない土地であった。その為食糧問題は過去からの大きな懸案であったが、それを解決する救世主となったのが貧しい土地でもよく育つジャガイモであり、それがスウェーデンに伝わったのは17世紀半ばのことだった。当初は珍しい植物にすぎなかったが、18世紀以降、寒冷な気候でも育つ栄養豊富な作物として普及し、人々の食生活と食料安全保障を支えるようになった。一方、1748年にはエヴァ・エーケブラッド（Eva Ekeblad）がジャガイモからアルコール（つまり蒸留酒）やデンプンを製造する技術を広め、安価な酒の生産にも道を開いた。つまり、人々を飢えから救うはずのジャガイモが、同時に過度な飲酒による貧困や健康被害を助長する一因にもなったのである。食料安全保障を強化した農業技術が、別の社会問題を生み出すという、少し苦い歴史である。

3 「情報」という無形の力に対する「心の守り方」

　もし敵国が一発のミサイルも撃たずに、国民同士を疑心暗鬼にし、政府への信頼を崩し、選挙や危機対応を混乱させられるとしたらどうだろう。SNS時代には、これは決して空想ではない。近年は生活のあらゆる部分に生成AIや関連技術が浸透し、Fake Newsは日常茶飯事であるし、しまいにはそれが人の尊厳や生命はおろか国家の存亡に影響を与えるようなケースも出てきている。
　こういった傾向を踏まえ、スウェーデンは2022年、心理防衛庁（MPF：Myndigheten för psykologiskt försvar）を発足させた。外国勢力による悪意ある情報操作を分析し、行政、メディア、市民社会がそれに耐える力を高めるための機関だ。MPFが掲げるのは、情報の出所や意図を見抜く力を社会に広げ、外国からの意図的な情報操作に対抗する戦略である。「防衛」や「国防」というと、とかく軍事的な行動や場面を想像しがちだが、人々が互いを信頼できず、何が事実か判断できなくなれば、どれほどリソースを備えても社会はうまく動かない。現代の防衛線は、国境だけでなく、一人ひとりの判断力の中にも引かれている。
　そしてここで重要なのは、MPFが「政府に都合の悪い意見を取り締まる機関」ではないということだ。民主主義国家が国民の考えを統制し始めたら、守ろうとした民主主義そのものが壊れてしまう。いわば、ジョージ・オーウェル（George Orwell）が『1984』で示した完全なる思想統制型社会の誕生である。この点についてMPFは明確であり、表現の自由と開かれた社会を守りながら、悪意を持って仕掛けられるであろう外国勢力による情報操作を見抜く力と基盤を国民に与えることを自身の使命として定義している。

2022年に発足した心理防衛局（MPF）の公式サイトトップ。掲載時はこの下に「心理防衛形成のための補助ツール」「ニュース：ウクライナの情報環境」「トピック：AIと選挙への干渉」といった項目が並んでいた　⇒MPFウェブサイト

　このイニシアチブが今後どういう発展を見せていくのか、これは日本にとっても他人事ではない。本年7月には国家情報局が発足し、主に「防諜」という分野における日本の安全保障機能は大幅強化の兆候を見せているが、その一方政府の一部組織が個人情報の過度な収集を試みていたことが報道される等、国内に対しては少し心配になるような報道もある。加えて、上述のような偽情報の広域拡散や、各種メディアチャンネルを通じた内乱扇動等については、国家として領域横断的に対処する際の明確な司令塔が日本に存在していない。「情報」という、毒にも薬にもなる見えない存在との付き合い方は、今後安全保障上の重要な論点の一つになってくるだろう。

4　石油を掘っても、使い切らないノルウェー

　中世から近代を通じ、ノルウェーは北欧で最も貧しい国であった。スウェーデン（及び当時の属領フィンランド）が武力で大国化し、デンマークが貿易を通じて一大通商国と化す中、ノルウェーは漁業と林業を中心に、両国に半ば搾取される関係性であったといっても過言ではない。しかし、1960年代にノルウェー沖で発見された北海油田によって状況は180度変わった。油田から生み出される利益によってノルウェーは爆発的に豊かになり、今や北欧で最も豊かな国とまで言われるようになった。
　しかし、豊かになってもノルウェーは北欧の本質を忘れることはなかった。中東の産油国を例として、石油や天然ガスの収入が入ってくるようになれば、普通は減税や公共事業等目先のことに使いたくなる。しかし、ノルウェーは資源国にありがちなこうした誘惑に抗ってきた。同国は1990年に石油基金の制度を設け、1996年から資金を積み立て、現在の政府年金基金グローバルへと育てた。投資先は原則として国外。国内に資金が流入しすぎて経済が過熱することも防ぐためだ。
　財政運営に関しても細かいルールが規定されており、詳細は引き続き割愛するが、基金の基本思想は明快だ。地下資源はいつか尽きる。だから、今日の国民だけで食べ尽くしてはいけない。これは福祉政策であると同時に、経済安全保障でもある。資源価格が暴落しても、人口が高齢化しても、次世代が選択肢を失わないようにする。目先の豊かさを少し我慢し、未来の自由を買っておく。これはまさに今ここで暮らす人々の安心安全のみならず、「まだ生まれていない国民の選択肢を守ること」を対象とする、「将来安全保障」と呼べる施策ではないだろうか。

北海のエコフィスク油田の中核施設群（2010年撮影）。1969年に発見されたノルウェー初の本格的な商業油田で、同国の石油時代の幕開けとなった　写真：BoH - Wikimedia Commons、CC BY-SA 3.0

5　世界の種子を預かる、北極圏の金庫

　同様に、「将来安全保障」の観点からより幅広く人類全体の未来に対して責任を果たすという考え方を表象するのが、ノルウェー領スヴァールバル諸島の岩山に設けられた世界種子貯蔵庫だ。まるで映画に出てくる秘密基地のような施設だが、守っているのは兵器でも黄金でもない。世界各地の遺伝資源保存機関から預かった、作物の種子のバックアップである。この貯蔵庫は世界各地の農作物の種子を保存し、戦争や自然災害、気候変動による遺伝資源の喪失に備える施設なのである。その為、世間では「現代版ノアの方舟」とも言われている。このイニシアチブ自体は必ずしも北欧発という訳ではないが、その中心にデンマーク出身の植物遺伝資源研究者ベント・スコウマンがいたことは特筆すべきであり、また貯蔵庫の設置場所がノルウェーになった点も、純粋に地理的な理由だけではないだろう。
　なぜそこまでして種子を守るのか。食料の安定供給には、多様な作物の遺伝資源が欠かせないからだ。病害虫、気候変動、環境の変化に適応できる品種を未来に残すことは、何十年、何百年先の人々が食べていく可能性を守ることにほかならない。しかもこの施設は、特定の国家だけでなく、世界中の遺伝資源保存機関のために機能する。安全保障の対象が国境を越え、人類の未来へと広がる瞬間である。

北極圏のスヴァールバル諸島にある世界種子貯蔵庫（2008年の開所時撮影）。左は貯蔵庫入口で、上部の光の装飾はノルウェーの芸術家ディーヴェケ・サンネ氏の作品。右は内部の貯蔵室で、世界各地の遺伝資源保存機関から預かった種子が箱に収められて並ぶ　写真：Mari Tefre/Svalbard Global Seed Vault - Landbruks - og matdepartementet

6　他人の森を歩いてもよいという自由

　最後に。北欧の森を歩いていると、私有地であっても一定の条件の下で立ち入り、ベリーやキノコを摘むことができることに驚く。スウェーデンのAllemansrätten、いわゆる自然享受権である。もちろん、住宅の周囲や耕作地に勝手に入ってよいわけではない。基本原則は「邪魔をしない、壊さない」。土地所有者の権利や自然環境を尊重する限り、他人の土地であっても自然を楽しむことが認められている。

スウェーデンでは自然享受権により、私有地の森であっても、土地所有者や自然環境に配慮すれば、誰もが自由に歩き、ベリーやキノコを摘むことができる　写真：（左）Hans Berggren/Johnér、（右）Moa Karlberg - imagebank.sweden.se

　興味深いのは、これが私有財産権を否定する制度ではないことだ。土地の所有者には当然、その土地を所有し、利用する権利がある。しかし、所有しているからといって、他者による一切の利用を排除できるわけではない。自然という社会共通の恵みを享受する自由と、個人の財産を守る権利。その両者を対立させるのではなく、一定のルールの下で共存させているのである。その背景には、森や野原を行き来し、自然の恵みを利用してきた古くからの慣習がある。近代になって土地の私有権が確立されても、こうした慣習は失われず、20世紀には都市住民の余暇活動の広がりとともに、誰もが自然にアクセスできる権利として再評価された。そして1994年には憲法にも明記されている。私有財産権と公共的な自然利用の両立は、長い歴史の中で培われてきた社会的な合意なのである。
　もっとも、こうした考え方は日本人にとってもそれほど馴染みの無いものではないし、敢えて北欧特有の思想かと言われれば、首をかしげる人もいるだろう。例えば筆者などは、子どもの頃よく近所の野原にツクシやワラビを摘みに行ったり、山の中にキノコや山菜を採りにいったものである。そこが誰の土地なのか、いちいち気にすることもなく、地域の人々が当たり前のように自然の恵みを分かち合ってきた。もちろん、誰もがどこでも自由に採ってよかったわけではないし、時にはそういったことが問題になるケースもあった。おそらく、そこには地域ごとの慣習や、互いの顔が見える関係の中で成り立つ、暗黙の了解があったのだと思う。このあたりは、日本らしいハイコンテクストな文化の表れなのかもしれない。細かな決まりを言葉にしなくても、どこまでなら許されるのか、何をすれば迷惑になるのかを、周囲との関係やその場の空気から理解する。それに比べスウェーデンは一般的にローコンテクストな文化を有すると言われているので、日本における「暗黙の了解」が明確な権利として規定され、位置づけられることとなったのだろう。社会的合意やコミュニケーションに係るこの辺りの差異も大変興味深い。
　こうした私有財産を社会のために活用するという考え方は、実は巡り巡って現代の日本でも一層重要なテーマとなりつつある。その身近な例の一つが、大規模災害の際に民間のオフィスビルや商業施設が帰宅困難者を受け入れる取り組みである。普段は企業が自らの事業のために使っている建物を、いざというときには見知らぬ人々のために開放する。特に人口や経済活動が集中する大都市では、災害時に行政だけですべての人を支えることは難しい。そこで、民間企業が持つ建物や設備を一時的に社会のために役立てようというわけだ。もちろん、企業にとっても簡単な話ではない。施設を開放するとなれば、安全の確保や備蓄品の準備、従業員による対応など、相応の負担が生じる。それでも、自治体と協定を結び、いざというときの受け入れに備える企業がある。事実、石川や熊本で発生した大地震に際しても同様の取り組みが既に一部現実に見られているし、そういった大規模災害以外でも、例えば酷暑の時には熱中症対策等の観点から、街中で通行人に涼む場所や冷水を無償で提供する企業も出てきている。
　興味深いのは、こうした取り組みが単なる善意や慈善活動にとどまらないことだ。災害時に行き場を失った人々を受け入れることは、街の混乱を和らげ、結果として企業自身が活動する地域社会を守ることにもつながる。加えて、そういった活動を通じ自社の事業活動を人々にアピールすることで、将来的に新たな顧客の獲得につながるようなことも十分考えられる。つまり、社会のために自らの資産を役立てることが、巡り巡って自分たちの利益にもなるのである。
　こうして考えると、他人の森でベリーを摘めることと、災害時に民間施設を開放することは、案外遠い話ではないのかもしれない。もちろん、自然の恵みを社会の構成員全員で享受するという自然享受権と、私有財産の公共活用に関する取り組みはその目的も仕組みも異なる。しかし、自分のものだからといって、必ずしも自分だけのために使う必要はないし、その一部を「他者と分かち合う」という思想には、どこか通じるものがある。そして、こうした柔軟な助け合いの積み重ねは、災害や有事に社会を支える力にもなる。個人の権利を大切にしながら、必要なときには社会のために少しずつ力を貸し合う。そんな当たり前のようで難しいことが、実は安全保障の土台にもなっているのではないだろうか。

守るべきものがあるから、防衛がある

ストックホルム群島のフィンハムン島で翻るスウェーデン国旗。伝統的な赤い木造家屋と夏の草花に囲まれた、北欧の日常の風景　写真：Sara de Basly - imagebank.sweden.se

　筆者は常々安全保障というものを、「単に目先の脅威に備えるだけでなく、よりよい社会を次世代に引き継ぐこと」と捉えて防衛事業に取り組んでいる。言い換えると、我々が育ってきた風土や文化、歴史という無形の資産を守り、誰もが安心して家族と食卓を囲むことができる生活を次世代に手渡すこと、それこそが安全保障の究極的な目的であると考えている。その目的に対し、外的な脅威から社会を物理的に守るという意味で軍事力（防衛力）は重要であるし、それがいわゆる伝統的な安全保障観における中核的概念であることは論を俟たない。
　しかし、同時に我々が正しく認識しなければならないのは、軍事力だけで社会は守れないということだ。今日の社会に暮らす我々一人ひとりが責任を持って、過去から連綿と受け継がれてきた風土や文化を継承し、そしてそれを少しでも良くした上で次世代に継承することで、初めて本当の意味での「安全保障」が実現できる。
　その前提に立った時、今回紹介した6つの物語はそれぞれが「安全保障」という概念に対し、軍事とは違う観点から光を当てて、その輪郭を浮かび上がらせるものだ。バーサー号の話は、適切な防衛力整備における政治的な期待の問題と、そこから距離を置いた客観的検証の重要性を示している。酒類の国家専売小売制度は、安定した社会の実現のためにはどの程度の経済的自由に対する制約を国家が課すことが許されるのかという論点を提示するだろう。心理防衛庁の話も同様で、国家による情報統制や思想誘導のリスクがあり得る中、国民や国家を悪意ある情報操作から守るという目的がどう果たされるべきなのかという論点がある。ノルウェーにおける石油と種子貯蔵庫の物語は、安全保障の概念に「未来を守る」という目的意識を明確に追加した。そしてスウェーデンの自然享受権に関する話は、私有財産の公共活用という論点と、それを促進することが社会の安定とレジリエンスの強化に役立つという示唆を我々に与えてくれている。これこそがまさに本質的な意味でのTotal Defenseなのかもしれない。