募集の目的

　情報要求書（RFI：Request For Information）に基づく企業からの情報提供により、PBLに関する妥当性について広く関連情報や資料、提案等を収集することを目的としています。

※PBL：装備品等の維持・整備に係る業務について、部品等の売買契約若しくは製造請負契約又は修理等の役務請負契約の都度、必要な部品の個数や役務の工数に応じた契約を結ぶのではなく、役務の提供等により得られる成果（可動率の維持・向上、修理時間の短縮、安定在庫の確保等のパフォーマンスの達成）に主眼を置いて、官民の長期的なパートナーシップの下で包括的な業務範囲について契約を結ぶもの。

対 象

　輸送ティルトローター機V-22の整備用部品の補給及び修理等に関する下記事項

（1） 部品の供給及び修理に係る業務

（2） 技術支援等に係る業務

情報提供を希望する企業の要件

　第2項に示す業務についての知識及び技術があることを証明でき、かつ、防衛省との直接契約により、第2項に示す業務についてPBL等による契約が可能な企業

応募方法

　情報提供を希望される企業は、令和6年6月7日（金）15時までに別紙様式の情報提供希望申請書に次の項目を証明する具体的資料を添付し、第9項に示す担当窓口に提出してください。

（1） 法令に基づく許可等
　資格審査結果通知書（全省統一規格）の写し

（2） 納入実績等（該当する場合のみ。）
　第2項に示す業務の実績

募集後の流れ

　情報提供を希望される企業に対しては、陸上幕僚監部装備計画部航空機課から情報要求書を発出し、情報提供を求めます。

情報提供書の提出期限

　令和6年6月21日（金）15時

情報提供書の取扱いに関する留意事項

（1）情報提供に要する費用は、貴社の負担となります。

（2）提供された情報提供書は返却しません。

（3）提供された情報は、ビジネス・ケース分析（BCA：Business Case Analysis）で使用します。なお、その際に、内容に関する質問又は説明を求める場合がありますので、あらかじめご了承ください。

（4） 貴社が提出された情報提供書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）による開示請求があった場合、陸上自衛隊が開示することを制限した内容を除き、開示することを前提とします。貴社が防衛省以外に公開及び使用の制限を希望するものがある場合は、具体的内容及び妥当性のある理由を明記してください。（様式随意）

（5） 情報提供書に対する質問及び確認事項がある場合は、別途ご連絡いたします。

その他

　ご提供いただいた情報は、将来の新たな事業開始の決定あるいは契約業者を選定するための手続きに一切の影響を与えるものではありません。

担当窓口

　陸上幕僚監部装備計画部航空機課
　担当 永 井
　住所 〒162-8803 東京都新宿区市谷本村町5-1
　電話 03-3268-3111（内線：40981）
　FAX 03-5229-2162
　E-mail aircraft_acft_sec_n@gso.mod.go.jp

※実際の書面では、この下に「情報提供希望申請書 」が続く。その書面をご覧になりたい方は、下記関連リンクを参照されたい。