外務省は令和6（2024）年7月24日（水）、日米間の相互防衛援助協定に基づく米国への武器・武器技術供与に関する書簡の交換を行った。

　今回の書簡の交換の背景には、2022年策定の国家安全保障戦略を踏まえ、政府が昨年12月に防衛装備移転三原則とその運用指針を改正したことがある。この改正の結果、日本で生産される米国からのライセンス生産品のうち、当該生産品に係る完成品も、米国からの要請に基づき提供が可能となった。

　発表内容の全文は下記の通り。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する書簡の交換

1 　7月24日、東京において、我が方上川陽子外務大臣と先方ラーム・エマニュエル駐日米国特命全権大使（Honorable Rahm Emanuel, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the United States to Japan）との間で、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する書簡の交換が行われました。

2 　昨年12月22日、政府は、2022年（令和4年）12月に策定された国家安全保障戦略を踏まえ、防衛装備移転三原則及びその運用指針を改正し、その結果、我が国において生産されている米国からのライセンス生産品のうち、当該生産品に係る完成品についても、米国からの要請に基づき提供することが可能となりました。

3 　米国との間では、武器及び武器技術を供与するとともに、供与後の適正な管理を確保する観点から、供与に当たっての手続や条件を定める枠組みとして、2006年（平成18年）に、米国に対する武器及び武器技術の供与に関する交換公文（平成18年の交換公文）を締結しました。本件交換公文は、平成18年の交換公文を改正し、上記のような完成品についても、米国への供与を可能とするものであり、平成18年の交換公文を代替するものです。

（以上）