提案要求書の手交目的

　防衛省海上幕僚監部が「滞空型無人機（UAV）」（以下「滞空型UAV」という。）の導入に向けた手続を進めるに当たり、企業、外国政府又はこれらの連合体（以下「企業等」という。）に対し、提案要領、評価要領、提案要求書の保全、提案書作成に当たっての各種条件等を提案要求書内に示し、それに対する提案を求めることを目的としています。

用語の定義

（1）UAV（Unmanned Aerial Vehicle）
　航空法第87条第1項に規定する無操縦者航空機をいう。

（2）滞空型UAV
　広域にわたる警戒監視及び情報収集任務に従事させることが可能なUAV本体及び管制装置等の機材一式をいう。

（3）提案要求書
　候補機種の性能、所要経費、後方支援体制、その他の事項であって、企業等に対して提案書の提出を求める際に提示するものを記載した文書をいう。

調達の内容

　滞空型UAV及びその運用・維持整備に必要な器材等を調達します。
　なお、調達数量は、提案要求書の中で示すものとします。

説明会への参加を希望する企業等

　提案書の提出を希望する企業等は、令和6年8月20日（火）15時（日本時間（必着））までに、参加申込書（別紙第1）を提出してください。

説明会

（1）対象
　説明会に参加を希望する企業等

（2）日時
　令和6年8月21日（水）14時00分（日本時間）

（3）場所
　防衛省市ヶ谷体育館2階会議室

（4）内容
　提案書の提出要領等

（5）参加人数
　会場の都合上、1企業等当たり3名を上限とします。

（6）その他
　申込書を申込期限までに提出した企業等は、必ず説明会に参加してください。説明会に参加しない場合、提案要求書を手交することはできません。

提案要求書の手交条件

（1）提案要求書の手交条件
　ア　企業等の責任の下で、誠実に提案要求へ応じる意思があり、滞空型UAVを納入できること。
　イ　防衛省の要求する情報セキュリティ基準に関する保全体制が備わっていることについて、防衛省の確認が完了していること。
　ウ　以上の条件を満足することを証明するため、取扱い上の注意を要する文書等の開示について防衛省が適否を確認する書類として、下記（ア）～（ウ）に示す資料を第８項の問合せ先に電子メール又は持参により提出していること。
　（ア）提案意思表明書（別紙第2）
　（イ）提案要求書の保全に関する誓約書（別紙第3）
　（ウ）上記イの条件を確認できる書類
　　ただし、外国政府の場合は、上記（イ）、（ウ）の書類提出は不要です。

（2）手交の時期
　説明会以後、上記（1）を満たすことが確認できた企業等に対し、提案要求書を手交します。ただし、説明会当日に確認書類を持参し提出する場合は、説明会当日に手交できない場合があります。あらかじめ御了承ください。

提案書の提出要領

（1）提出先
　海上幕僚監部装備計画部長（航空機課長 気付）

（2）提出場所
　防衛省市ヶ谷庁舎A棟6階西側

（3）提出方法
　提出場所まで持参の上、第8項に示す担当に手交してください。
　なお、提出の際は前日までに電話にて連絡してください。

（4）提出部数
　提案書は、次のとおり書面及び電子媒体で提出してください。
　ア　書面　1式
　イ　電子媒体　CD-ROM又はDVD-ROM　1部
　　使用ソフトは、Office2019と互換性を有するものとします。また、電子媒体の提出に当たっては、ウイルスチェックを実施し、異常がないことを必ず確認してください。

（5）提出期限
　令和6年10月1日（火）15時（日本時間（必着））

（6）その他
　手交された提案要求書に関する質問は、令和6年9月13日（金）15時（日本時間）までの間は、電子メール又は書面にて随時受付けます。
　なお、情報格差が生じることを防ぐため、質問及び回答については、質問者が特定されない形式で提案要求書を手交した相手先すべてに提示します。

問合せ先（海幕担当）

　防衛省海上幕僚監部防衛部装備体系課および装備計画部航空機課※

その他

（1）提出された提案書は、返却いたしません。

（2）提案書作成等に要した費用は提案者の負担とします。

（3）提案書を提出する前に辞退する旨を申し出る場合は、辞退書（様式適宜）を提出の上、提案要求書の返却及び提案書作成に関連するデータの消去を行うものとします。

（4）使用する日時は、日本時間（UTC+9）とします。

（5）提案書において使用する言語は日本語とします。
　なお、固有名詞、略語等については、アルファベット表記も可能とします。

（6）提案書内の文章は、提案内容を正しく理解するため、意味の通る文章としてください。意味の通らない文章であった場合、正しく評価出来ない場合があります。

（7）提案書を含む書類を提出する際は、それらが真正であることを確認するためデジタル署名又は公的社印による押印等の措置を講じてください。

※問い合わせ先の詳細と参加申込書および保全に関する誓約書の転載は、割愛します。