防衛省は令和6（2024）年10月8日（火）18時00分、ウィリアム・ラプランテ米国防次官（取得・維持整備担当）と石川武防衛装備庁長官が、ハワイで第二回日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）を開催したことを公表した。
　内容は以下のとおり。

第二回日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）の開催

●2024年10月7日、ウィリアム・ラプランテ米国防次官（取得・維持整備担当）と石川武防衛装備庁長官は、ハワイで第二回日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）を実施し、DICASの下で本年6月上旬及び9月に東京で行われた作業部会（ワーキンググループ）に関して状況の報告を受けた。

●両者は進捗を歓迎し、複数の企業への個別の視察やインダストリーデーを通じて、作業部会が日本の防衛産業の能力に対する理解を深めることができたと強調した。

●ミサイル共同生産作業部会について両者は、企業から支援を受けてAIM-120（AMRAAM）の共同生産を互恵的な形で行うためのフィージビリティスタディを加速し、深化させることで合意した。フィージビリティスタディは、今後の課題、必要なリードタイム及び日本国内で実現可能な生産活動等について検討する。PAC-3（MSE）の共同生産の機会についても検討を継続する。

●航空機整備作業部会について両者は、作業部会による将来の検討のためにパイロットケースを特定することで合意した。

●サプライチェーン強靭化作業部会について両者は、具体的な協力分野を特定することに合意するとともに、日米双方のサプライチェーン強靭化を可能にするツールとして、「日米の防衛装備品等の供給の安定化に係る取決め（SoSA）」を活用する重要性を強調した。

●艦船整備作業部会について両者は、日本の造船所における米海軍艦船の整備に向けた機会及び課題を特定するための次回作業部会に向けた進捗の報告を受けた。

●ラプランテ国防次官及び石川防衛装備庁長官は、これら4つの作業部会について、次回の作業部会を2024年中に実施することに期待を寄せた。

（以上）