日英伊首脳会合を受け、グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)共同声明を11月20日に発表
- 日本の防衛
2024-11-22 10:00
防衛省は令和6(2024)年11月20日(水)11時、次期戦闘機の共同開発についての文書を発表した。
同文書では、石破茂(いしば・しげる)内閣総理大臣がグローバル戦闘航空プログラム(GCAP)に関する日英伊首脳会合を実施したことと、同会合を受けて日英伊防衛相が次期戦闘機共同開発協力の進展を歓迎する共同声明を発出したことを明らかにしている。共同声明の全文を含む発表内容は以下の通り。
次期戦闘機の共同開発について
標記について、下記のとおりお知らせします。
1.グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)に関する日英伊首脳会
合現地時間11月19日午前11時35分(日本時間19日午後11時35分)から約20分間、ブラジル・リオデジャネイロを訪問中の石破茂内閣総理大臣は、キア・スターマー英国首相及びジョルジャ・メローニ・イタリア共和国首相とグローバル戦闘航空プログラム(GCAP)に関する日英伊首脳会合を行いました。
2.グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)共同声明
上記日英伊首脳会合を受け、日本時間11月20日、日英伊防衛相は、次期戦闘機共同開発協力の進展を歓迎する共同声明を発出しました。
グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)共同声明
グイド・クロセット伊国防大臣、中谷元防衛大臣及びジョン・ヒーリー英国防大臣は、2024年11月19日にブラジルでG20首脳会合の機会に会合を行った3か国の首脳によって概観されたグローバル戦闘航空プログラム(GCAP)の最近の進展を歓迎した。
1. 2022年12月のGCAPの発足以降の進展を認識しつつ、イタリア、日本及び英国の防衛相は、「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関設立に関する条約」が3か国全ての議会で承認されたことを歓迎した。同条約は、2035年までに次期戦闘機を配備し、各国の防衛産業基盤を強化するための確固たる基礎を築くものである。
2. 3大臣は、政府間機関(GIGO)の本部を英国のレディングに置くことで一致し、同本部は間もなく設置される。本事業を発足時から特徴付ける3か国間の平等なパートナーシップの精神を踏まえ、GIGOのGCAP実施機関における初代首席行政官は日本から派遣され、企業により設置されるジョイント・ベンチャーの初代トップはイタリアから派遣される。GCAP実施機関首席行政官として日本政府から指名されている候補者は岡真臣氏である。
3. 3大臣は、GCAPの開発を先導する新企業を設立するためのジョイント・ベンチャー設立合意書に間もなく署名するとの企業側の進展も歓迎した。ジョイント・ベンチャーの本部は、最大限の連携を達成するため、GIGOと同じく英国に設置される。2035年の初号機配備スケジュールを含め、優れた戦闘機を適正なコストで、遅滞なく開発するという目標を支えるため、両組織は3か国から集められたチームと共に協働する。
4. 3大臣は、GCAPの共通目的の達成のための3か国協力の深化やその継続的な成功の確保といった本プログラムに対する強固なコミットメントを再確認した。
(以上)
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