豪海軍の次期汎用フリゲートの共同開発・生産に向けた官民合同推進委員会について

大臣 ：官民合同推進委員会についてお話しします。先般、オーストラリア政府が、次期汎用フリゲートの最終候補のひとつとして、我が国の艦艇を選定をいたしました。
　これを受けて、本事業を官民一体となって更に取り組んでいくため、今般、防衛省増田次官と三菱重工業の泉澤社長の2人を共同委員長とする「オーストラリア政府の次期汎用フリゲートの共同開発・生産に向けた官民合同推進委員会」を設置をし、本日第1回目を開催する予定であります。本委員会では、防衛省及び三菱重工業に加え、官側からは内閣官房、外務省、経済産業省、財務省、国土交通省といった各省庁が、民間からは本事業に関係する企業が参加予定でありまして、正にオールジャパンの態勢をとるということにしております。
　引き続き、関係省庁及び関係企業と密接に連携をし、最終選定に向けた良い提案ができますように、官民一体となって取り組んでいきたいと考えております。

飛行停止した米軍オスプレイのその後

記者 ：アメリカ軍はオスプレイの飛行を一時停止して、日本政府にも通知したとしています。大臣は火曜日の会見で、この件について米側に確認中だとおっしゃられましたが、その後の状況について教えてください。またですね、大臣は明日、明後日、沖縄を訪問されますが、アメリカ軍のオスプレイが飛行再開したことや、陸自オスプレイの運用の必要性など、どのように地元に理解を求めていくかお聞かせください。

大臣 ：その後、日米間で確認をいたしました。まず、米軍のオスプレイにつきましては、本年の11月20日に米国のニューメキシコ州で発生した米軍のCV-22オスプレイの予防着陸を受けまして、米海軍航空コマンドから全軍種に対して、飛行の一時的な見合わせを推奨した旨の説明を米側から受けているところであります。また、当該措置については、一律に運用停止を指示するようなものではなく、各軍種において、引き続き安全の確保に努めながら、それぞれ対応を行うものである旨の説明を受けております。
　その上で、各軍の運用について申し上げれば、まず、米海兵隊のMV-22は、12月6日から96時間、運用上必要不可欠ではない飛行を一時的に見合わせた上で、機体の徹底的な点検を行い、その後飛行を再開しております。米空軍のCV-22は、12月6日より訓練飛行を一時的に見合わせをしております。そして、米海軍のCMV-22は、12月9日より一時的に全ての飛行を見合わせているという説明を受けております。
　こうした説明のほか、技術情報も含めまして、米側とは引き続き詳細なやりとりを行っているところでありまして、米側が実施している飛行の安全確保の内容につきましても確認作業を進めているところであります。
　オスプレイの国内における飛行運用に関しては、飛行の安全確保が最優先であることは、今月の10日にですね、実施をした日米防衛相会談も含めて、日米間のあらゆるレベルで確認をしております。引き続き日米で協力をし、安全確保に万全を期してまいりますが、沖縄を本日から訪問いたしますけれども、沖縄を訪問した際にも、こうしたことについて、丁寧に説明させていただく所存であります。

空自 新田原基地へのF-35B配備開始について

記者 ：宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地に配備される最新鋭ステルス戦闘機F-35Bに関して、今月にも臨時F-35B飛行隊が新設される予定ですが、まだ予定が見えず、県民も不安に思っております。このF-35B飛行隊は今月発足するのでしょうか。また、遅れる場合は、何月を目指していらっしゃるのでしょうか。もし遅れる場合には、遅れの原因を教えてください。

大臣 ：F-35Bというのは垂直に離発着可能な戦闘機ですけれども、令和6年度に新田原基地にF-35Bを6機配備することとしておりまして、この配備に先立ちまして、臨時F-35B飛行隊、これを新設する予定でございます。
　現在F-35Bの具体的な納入時期については、米側に確認中であるところでありますが、納入時期を踏まえて、引き続き令和6年度中に臨時F-35B飛行隊を新設する予定でございます。この具体的な納入時期につきましては、現在米側の確認中であります。

豪次期フリゲートの官民合同委員会への参加企業

記者 ：先ほど大臣発表いただきました官民合同推進委員会について伺います。こちらの官民合同推進委員会に参加する企業を教えてください。また、防衛省としてオーストラリアへの護衛艦輸出に向けて、民間側と調整したい点や、どのような意見を民間側から聞き取りたいか教えてください。

大臣 ：今回の委員会には、三菱重工業、三菱電機、日本電気、日立製作所、ジャパンマリンユナイテッド、この5社から参加をいただく予定であります。今般の官民合同推進委員会につきましては、防衛省として、関係省庁及び関係企業と密接に連携のうえ、オールジャパンの態勢で対応し、提案内容の検討に向けた議論を加速するために設置をするものであります。
　委員会における具体的な議論の詳細につきましては、オーストラリアにおける選定プロセスにおきまして不利になる可能性もあるために、お答えはできませんことを御理解いただきたいと思いますが、今後の取組につきましては話し合いを行う予定であります。
　引き続き、最終選定に向けた良い提案ができるように関係企業及び関係省庁としっかり連携をしまして、官民一体となって取り組みたいと思っております。

海兵隊オスプレイの飛行再開について

記者 ：オスプレイについて伺います。防衛省として、明確に運用停止の背景など説明できていない段階で、海兵隊が日本国内での運用を再開したことに対する受け止めと、陸自がオスプレイの飛行を止めている中で海兵隊が運用を再開するに当たって、防衛省として再開しないよう求めなかったのはなぜでしょうか。

大臣 ：先ほどお話しをしましたが、米海兵隊MV-22は、12月6日から96時間、運用上必要不可欠でない飛行を一時的に見合わせた上で、機体の徹底的な点検を行いました。その上で飛行を再開しているという説明を受けております。
　防衛省としましては、オスプレイの日本国内における飛行運用に関しましては、飛行の安全確保が最優先でありまして、米側が実施している飛行の安全確保の内容等について、現在確認作業を進めているところでございます。その上でですね、陸上自衛隊V-22オスプレイにつきましては、任務飛行を除いて、12月10日から一時的にその飛行を見合わせているところでありますが、引き続き日米で協力をしまして、飛行再開について米側からの更なる情報も踏まえて、適切に判断してまいりたいと思います。

記者 ：陸自のを止めているということは、まだ安全確認すべき点があるということだと思いますけれども、その中で海兵隊については認めたのはなんでかということを伺いたいのですけれども。

大臣 ：これは海兵隊が、先ほどお話をしましたとおり、96時間の飛行停止を見合わせをした上でですね、その間に機体の徹底的な点検を行って、飛行を再開しているという説明を受けております。自衛隊につきましては、日米で更に協力をしてですね、米側からの情報を踏まえて適切に判断してまいりたいと思っています。

F-35B飛行隊の発足次期について

記者 ：先ほどの関連で1点だけ。今年度中に発足させるということは12月は難しいということで考えればよろしいでしょうか。

大臣 ：今年度中にですね、発足させるように準備をしております。

記者 ：12月は難しい。

大臣 ：今年度中です。

（以上）

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