日米共同統合防勢対航空訓練を2月24日~27日に実施予定
- 日本の防衛
2025-2-17 09:30
防衛省 統合幕僚監部は令和7(2025)年2月13日(木)17時00分、令和6年度日米共同統合防勢対航空訓練について以下のように公表した。
令和6年度日米共同統合防勢対航空訓練について
自衛隊は、下記のとおり令和6年度日米共同統合防勢対航空訓練を実施します。
本訓練は、日米の強固なミサイル防衛網を構築すべく、戦術技量の向上と連携の強化を図り、相互運用性を向上させるものです。自衛隊と米軍はこのような訓練を通じ、地域の平和と安定に積極的に貢献するための態勢と能力を維持・強化していきます。
1 訓練の目的
国内の防空、ミサイル防衛に必要な自衛隊の統合運用能力及び日米共同対処能力の向上を図る。
2 実施時期
令和7年2月24日(月)から同月27日(木)まで
3 実施場所
(1)陸上自衛隊松戸駐屯地、下志津駐屯地、青野原駐屯地、飯塚駐屯地、竹松駐屯地、宮古島駐屯地及び八重瀬分屯地
(2)海上自衛隊横須賀地区及び佐世保地区
(3)航空自衛隊千歳基地、三沢基地、横田基地、入間基地、百里基地、小松基地、岐阜基地、春日基地、築城基地、新田原基地及び那覇基地
4 主要訓練項目
シミュレーションによる弾道ミサイル対処及び防空戦闘に係る統合運用及び日米共同対処
5 参加部隊等
(1)自衛隊:統合幕僚監部、北部方面隊、東部方面隊、中部方面隊、西部方面隊、陸上自衛隊高射学校、自衛艦隊及び航空総隊
(2)米軍:第94防空ミサイル防衛司令部、第38防空砲兵旅団、第7艦隊及び第5空軍
6 その他
本訓練は、2017年度から日米共同統合訓練として実施しており、今回で8回目
(以上)
Ranking読まれている記事
- 24時間
- 1週間
- 1ヶ月
- 《寄稿》イラン革命防衛隊の “日本製ミサイル艇” —— 監視艇「つばさ」の数奇な運命
- 防衛省関係者960名が受章 第46回危険業務従事者叙勲(令和8年4月11日)
- 《解説》陸自の空中火力を変える「多用途UAV」──令和8年度防衛予算で調達か?
- 人事発令 4月7日付け1佐職人事(陸自1名)、8日付け1佐人事(陸自3名、海自1名、空自4名)
- 森田空幕長が記者会見 「航空宇宙自衛隊」への改編と日蘭訓練の手応え(4月7日)
- 航空自衛隊がブルーインパルスの2026年度展示飛行スケジュールを発表(3月3日)
- 海自護衛艦「あさひ」がベトナム海軍哨戒艇と共同訓練(4月5日)
- 荒井陸幕長が定例記者会見 令和8年度主要訓練・演習、25式スタンド・オフ・ミサイル配備など(4月7日)
- 令和8年度予算が成立 防衛省・自衛隊 公式サイトで防衛予算の概要を公表(4月8日)
- ロシア軍機1機が日本海上空を新潟県沖まで飛行(4月7日、IL-20)
- 《寄稿》イラン革命防衛隊の “日本製ミサイル艇” —— 監視艇「つばさ」の数奇な運命
- 人事発令 4月7日付け1佐職人事(陸自1名)、8日付け1佐人事(陸自3名、海自1名、空自4名)
- 《解説》陸自の空中火力を変える「多用途UAV」──令和8年度防衛予算で調達か?
- 森田空幕長が記者会見 「航空宇宙自衛隊」への改編と日蘭訓練の手応え(4月7日)
- 「自衛隊が目指す組織文化」を防衛省が公表 処遇改善への取り組みの一環(4月1日)
- 防衛省関係者960名が受章 第46回危険業務従事者叙勲(令和8年4月11日)
- 航空自衛隊がブルーインパルスの2026年度展示飛行スケジュールを発表(3月3日)
- 海自護衛艦「あさひ」がベトナム海軍哨戒艇と共同訓練(4月5日)
- ロシア軍機1機が日本海上空を新潟県沖まで飛行(4月7日、IL-20)
- 陸上自衛隊、豪州で令和7年10月に実施の特殊作戦群実動訓練の成果を報告(4月3日)
- 《寄稿》イラン革命防衛隊の “日本製ミサイル艇” —— 監視艇「つばさ」の数奇な運命
- カナダ空軍哨戒機が北朝鮮籍船舶の「瀬取り」に対する警戒監視活動を3月下旬~4月上旬に実施
- 人事発令 4月1日付け、1佐職人事(陸自5名、海自9名、空自26名)
- 防衛省、第10回処遇・給与部会を3月13日に開催 自衛官俸給表に関する資料を公表
- 人事発令 3月17日・18日・19日付け、1佐職人事(海自12名、空自1名)
- ニュージーランド空軍哨戒機が北朝鮮籍船舶の「瀬取り」に対する警戒監視活動を3月下旬~4月中旬に実施(3月25日)
- 森田空幕長が記者会見 F-35A用対艦・対地ミサイル「JSM」納入など(3月17日)
- 人事発令 4月7日付け1佐職人事(陸自1名)、8日付け1佐人事(陸自3名、海自1名、空自4名)
- 航空自衛隊がブルーインパルスの2026年度展示飛行スケジュールを発表(3月3日)
- 自衛隊が管理職隊員の再就職状況 (令和7年10〜12月分) を公表(3月24日)

