関係閣僚会議の設置、「基本計画」のとりまとめ

　一層厳しさを増す安全保障環境の中、我が国の平和と独立を守るため、身をもって責務の完遂に務めている自衛官の処遇改善、勤務環境の改善、そして新たな生涯設計の確立が喫緊の課題となっています。
　このため、令和6年10月、内閣総理大臣を議長とし、官房長官、防衛大臣をはじめ、幅広い関係大臣を構成員とする「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」が設置されました。
　同会議では自衛官の人材確保の重要性を踏まえ、令和の時代に相応しい処遇の確立に向けて、活発な議論を重ねて、令和6年12月に「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」が取りまとめられました。

なぜいま、処遇改善なのか

　自衛官の募集は困難な状況にある。自衛官の定員割れが続いている。戦後最も厳しい安全保障環境に対応した防衛力の抜本的強化のためには、その担い手である自衛官の確保が至上命題であり、このまま抜本的な策を講じなければ、さらに状況は悪化するばかりである。

　国の防衛という厳しい任務を担うがゆえに、平素から、自衛官は厳しい環境に耐え続けることが当たり前であるという組織文化では、人材確保はおぼつかない。個々人のやりがいと働きやすさを大切にし、働きがいを向上させる組織にしていく必要がある。防衛省・自衛隊は、強い危機感をもって取り組んでいかなければならない。

　それでも、自衛官は、身をもって我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つという任務の特殊性から、様々な負担や制約から逃れることはできない。そのため、自衛官は、その特殊性に見合った処遇を得る必要がある。特殊性が適切に評価され、自衛官という職業を選択したことについて、誇りと名誉を感じることができる処遇を確立していくことが重要である。さらに、多くの自衛官が56歳で退職する中、再就職や再就職後の再就職・収入に不安を感じさせないようにすることが自衛官の確保にとっても重要な課題である。自衛官としての知識・技能・経験を活かした再就職先の拡充や、安んじて生活できる収入の確保などを通じ、自衛官の将来不安の払しょくに取り組む必要がある。

（「基本方針」はじめに　より抜粋）

（以上）

　以上のうち、《「基本方針」について》は昨年12月発表、《自衛官の処遇、生活・勤務環境の改善について》は今年2月の発表である。
　以下に、このほど更新された『自衛官の働く環境・生活する環境について』の全編を転載する。