赤澤大臣とトランプ大統領との会談について

記者 ：
アメリカとの関税交渉についてお伺いいたします。昨日、訪米中の赤澤大臣はトランプ大統領と会談を行いました。トランプ大統領は、在日米軍駐留経費の負担の在り方などについて、不満を表明したとのことですが、大臣は赤澤大臣とトランプ大統領の会談についてどのような御報告を受けていますでしょうか。また、今回の会談をどのように受け止めて、今後の関税の交渉をめぐり、防衛省としてどのように御対応していくお考えでしょうか。

大臣 ：
昨日、米国の関税措置に関する日米協議につきまして、非常に率直かつ建設的な議論が行われて、次につながる議論が行われていると認識をいたしております。テレビで拝見をしましたが、大統領に対してもですね、堂々と、そして、泰然自若としてですね、立派に対応されていたと拝察をいたしました。その上で、御指摘の報道につきまして、承知をいたしておりますが、昨日の協議の内容の詳細につきましては、赤澤大臣から会見において、お答えがあった以上に申し上げることはございませんし、外交上のやり取りでありますので、言及は差し控えたいと思います。赤澤大臣、まだ日本に帰国しておられませんが、今後、赤澤大臣から報告を聞きたいと思いますが、それも踏まえて、引き続き、防衛省としても、関係省庁との協力・連携の上、しっかりと取り組んでいく覚悟であります。

防衛省としての日米協議、同盟強靭化予算について

記者 ：
関税協議に関連して伺います。赤澤大臣が訪米されて、首相も訪米に意欲を示されているなかで、今後、安全保障についてもディールが議題となる可能性があります。そのなかで、中谷大臣自身も訪米して、ヘグセス国防長官と直接協議するお考えがあるか教えてください。また、韓国は昨年、同盟強靱化予算の協議を前倒しして、新協定に合意しましたが、日本も今後現行協定の終了期間から前倒しして、協議を始めるお考えはありますでしょうか。

大臣 ：
現時点におきまして、私が今般の米国の関税措置に関する日米協議のために訪米をすることは予定をしておりませんが、防衛省としては、今後、引き続き、関係省庁と協力・連携の上で、しっかりと取り組んでいく考えであります。その上で、防衛分野におきましては、先月、3月の30日でありますが、日米防衛相会談におきまして、ヘグセス長官との間で、日米それぞれの防衛力の強化、また、日米同盟の抑止力・対処力強化の取組について、切迫感をもって進めていく決意を確認をしておりまして、この共通の認識、決意には何ら変わりはありません。また、お尋ねの同盟強靱化予算（HNS）については、先月の防衛大臣会談におきましては、この同盟強靱化予算に関するやり取りはありませんでした。同盟強靱化予算につきましては、日米両政府の合意に基づいて適切に分担をされていると考えております。今後、経費の負担の在り方につきまして、予断することはいたしませんが、引き続き、日本側の適切な負担の在り方については、不断に検討してまいりたいと思っております。

ワンシアター構想とは

記者 ：
ワンシアター構想についてお尋ねします。3月の日米防衛相会談後に訪れた公邸で、ヘグセス米国防長官は「今日の議論で何度か出てきた用語の一つはワンシアターだ」と明らかにしていたほか、中谷大臣は先の国会答弁で、フィリピンのマルコス大統領に「日本とフィリピンは同じシアターにある」と話したと述べられていました。シアターは戦域という意味の軍事用語だ思いますが、中谷大臣が、米国、フィリピンとの間で話題に出されたワンシアターとはどのような意味、考え方でしょうか。FOIPなど、これまでのインド太平洋地域における構想との違いや、狙いがあれば教えてください。

大臣 ：
日米防衛相会談、また、諸外国の国防大臣とのやり取りの詳細につきましては、その内容や表現を含めて、相手との関係もあることから、これを明らかにするということは差し控えたいと思います。その上で申し上げれば、インド太平洋地域の平和と安定は、我が国の安全と繁栄のために極めて重要であります。一方で、この地域においては、軍事力の急速な近代化、また、軍事活動の活発化、東シナ海、南シナ海等における力又は威圧による一方的な現状変更の試みを含めまして、安全保障上の課題が山積をしております。防衛省としましては、我が国の平和と安全を保つためには、この地域の安全保障環境を一つのものとして、全体を俯瞰的に捉える必要があると考えています。この観点も踏まえつつ、政府としては、自由で開かれたインド太平洋を実現するためにも、同盟国である米国、豪州、フィリピン、韓国をはじめとする地域の様々なパートナーとの間で、地域における共通の課題について認識を共有をするとともに、情報面や運用面を含む広範な分野における協力を進めております。防衛省としましては、今後とも、2国間における取組にとどまらず、多国間のものも含め、同盟国・同志国との連携を発展をさせ、インド太平洋地域の平和と安定に貢献をしてまいりたいと考えております。

記者 ：
関連なんですけれども、今、情報面・運用面での協力をしていて、今後も連携を発展させていくということだったと思うのですけれども、もう少し具体的なイメージ、日米韓では既に北朝鮮のミサイル対策でレーダーの共有をしているかと思いますけれども、将来的にどういった運用面での協力や情報共有を進めていくか、お考えがあれば聞かせてください。

大臣 ：
現在におきましても、運用面や情報面、各種共同訓練や平素の防衛業務のやり取り、また、防衛交流などを通じて行っていますけれども、どんどんと科学技術も進展をしてですね、こういったツールのほうも変化をしてきておりますし、より迅速・正確、そして、広範囲の協力のやり取り、これが可能になってきますので、そういうことを通じてですね、情報面、また、運用面を含む広範な分野における協力を進めていきたいと考えております。

建造中のイージス・システム搭載艦のライフコストについて

記者 ：
防衛装備庁は昨日、建造中のイージス・システム搭載艦のライフコストを初めて公表しました。これについて伺います。コストについて、率直にどのように大臣は受け止められましたでしょうか。また、かつて検討していたイージス・アショアでは、令和元年に行った住民説明会で、ライフサイクルコストはおよそ4,389億円としておりまして、大幅に増えています。こうした状況を踏まえても、コストは適正なのでしょうか。抑制が必要とお考えならば、どのような対策を講じていくお考えでしょうか。

大臣 ：
昨日、防衛装備庁より、イージス・システム搭載艦のライフサイクルコストについて公表がありましたが、この内容は、まず第1に構想段階、第2に量産・配備段階、第3に運用・維持段階、そして第4に廃棄段階の経費で構成をされており、2隻で総額約1.9兆円、1隻あたり約9,700億円と見積っております。御指摘のイージス・アショアとの比較について申し上げれば、このイージス・システム搭載艦というのは、陸上にあるイージス・アショアとは異なって機動力を備えた水上艦艇である、第2に各種のセンサや武器を搭載をし、そして装備をしておりますので、自己防護を含む各種戦能力、これが付与をされているということ、これを踏まえますと、この2つについて、単純にライフサイクルコストを比較することは適当ではないと考えております。他方、より類似の装備品としまして、例えば、最新鋭のイージス・システム搭載護衛艦である「まや」型護衛艦のライフサイクルコストとあえて比較をした場合、「まや」型護衛艦を令和6年度に建造した場合の試算におきますと、40年間のライフサイクルコストとして、2隻当たり約1.4兆円となりまして、同条件におけるイージス・システム搭載艦のライフサイクルコストは、その約1.4倍となります。これについて、イージス・システム搭載艦は、「まや」型護衛艦よりも、単純に船体規模が1.5倍大型化をしていること、第2に最新鋭のレーダーや約1.3倍の搭載数を有する垂直発射装置、これが装備をされているという性能の差があるということを踏まえますと、このイージス・システム搭載艦のライフサイクルコストは「まや」型護衛艦と比較しても妥当と受け止めております。その上で、イージス・システム搭載艦の取得に関しましては、まず防衛省内のみならず、米国政府との間においても統合的なプロジェクト管理体制を構築をしておりまして、日米の関係者間で情報共有、調整、これを緊密に実施することで事業リスクを管理をいたしております。そして第2に、乗員教育について、米海軍との間の既存の枠組みを最大限活用して、コストの抑制を図っていることなど、様々な対策によりまして、引き続き、ライフサイクルコスト抑制に努めてまいりたいと考えております。

高知龍馬空港に駐機している米軍F-35について

記者 ：
高知龍馬空港に駐機している米軍機についてお伺いいたします。岩国基地所属のF-35戦闘機が緊急着陸してから、もう3週間以上が経っています。米軍機が日本の民間空港に緊急着陸して長期間にわたって駐機できる法的根拠を教えていただきたいと思います。また、長期の駐機に対して不安に思っている県民も多いですが、いつまで高知空港に駐機するか、米軍側から説明は受けてらっしゃいますでしょうか。

大臣 ：
3月の25日でありますが、米海兵隊岩国基地所属のF-35B、1機が飛行中に警告灯が点灯したため、高知県の高知龍馬空港に予防着陸をいたしました。現在、予防着陸をした機体は、機体を安全に基地に帰投させるために、米軍による整備を行っている旨、米側から説明を受けております。事実、昨日もその機材の調整に作業をしていたということでございますが、今後、必要な整備を行いまして、機体の安全を確認をした後、離陸をする予定だと承知をいたしております。防衛省としましては、本件を受けて、当日から継続的に職員を現地に派遣をし、情報収集や連絡調整を実施するとともに、この事案の発生直後の状況説明を含めまして、自治体に対して必要な情報提供は行っております。今般の予防着陸は安全確保の手段としましては必要な措置であったと承知をいたしております。
その上で申し上げますと、米軍の航空機は、日米地位協定に基づいて、我が国の飛行場に出入りすることが認められております。また、このことは、米軍の円滑かつ効果的な活動を確保し、もって日米安全保障条約の目的を達成するために必要なものであると認識をいたしております。しかし、いずれにしましても、米軍機の運用に際しましては、安全の確保が大前提と考えておりまして、引き続き米側に対して、安全管理に万全を期すように求めてまいりたいというふうに思います。

記者 ：
関連して、大臣は3月28日の閣議後会見で、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、予防着陸という御説明をされておりまして、危険の未然防止のために行うものだという御説明されています。一方で、中谷大臣のFacebookではですね、命からがら高知空港に着陸しなどと書かれていて、予防着陸とその命からがらという言葉のニュアンスがちょっと一致しないのではないかなというふうに思います。今回のケースというのは、墜落の危険がある重大な不具合があったと、命からがらということは、あったということなのではないでしょうか。そもそも、このFacebookというのは御自身が書かれたものかということも、書かれた意図も含めて教えていただければと。

大臣 ：
今回の着陸につきましては、米側からですね、予防着陸であるという説明を受けております。この予防着陸というのは、パイロットが飛行中に航空機の何らかの通常と異なることを示す兆候、これを察知をした場合に、危険の未然防止のために必要な手段として行う着陸という意味で用いておりまして、安全確保の手段の一つというふうに言われております。その上でですね、私のFacebook、私が書きましたけれども、この記述におきましては、今回の事案に関しての私の個人の感想として記述をしたものであります。いずれにしましても、防衛省としては、米軍機の運用に関して、安全の確保が大前提と考えておりまして、引き続き米側に対して、安全管理に万全を期すように求めてまいりたいと考えております。

記者 ：
命からがらというのと予防着陸というのは、ちょっとニュアンスが違う気がするんですけれども、その辺の意図というか、そういう言葉を使った意味というのはどうなのでしょうか。

大臣 ：
予防着陸と言いますと、パイロットがですね、飛行中に何らかの通常と異なることを示す兆候を察知した場合に、危険の未然防止のために行うものであります。パイロットも真剣でもありますし、非常に安全第一でありますので、そういう意味において、私なりに当時の状況を拝察して、そのような表現をしたということでございます。

記者 ：
いつまで駐機されるかということに対してのお答えがなかった、米軍からの説明があったかどうかということに対してお答えがなかったような気がするのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

大臣 ：
これは、全力でですね、岩国に帰投すべく、昨日も作業が行われたようでありますが、現在、安全に基地に帰投させるということで、米軍がですね、整備を行っているということを説明を受けております。いつまでかというと、必要な整備を行って、機体の安全を確認をした後、離陸する予定と承知をしておりまして、まずは安全に離陸できるようになるということが重要でありますので、防衛省からですね、こういった離陸を急かすつもりはございません。

防衛大臣の春季例大祭での靖国参拝、真榊奉納について

記者 ：
21日から23日までの日程で、靖国神社で春季例大祭が開催されます。この間に大臣は参拝される予定はありますでしょうか。また、参拝しない場合、真榊を奉納する予定があるか教えてください。

大臣 ：
靖国神社と申しますと、国の内外を問わずにですね、日本の場合は靖国神社といいますと、国のために貴い命を犠牲にされた皆様方に対して、哀悼の誠を捧げ、尊崇の念を表する場所でございますので、このことは当然のことだと考えております。今後の参拝につきましては、個人として適切に判断をしてまいりますし、また、真榊の奉納につきましても参拝と同様、個人として適切に判断をしてまいりたいと考えております。

佐賀駐屯地の開設と今後のオスプレイの日米共通整備基盤計画

記者 ：
先日発表いただいておりました、佐賀駐屯地の開設の関連で伺います。与那国、石垣、馬毛島と九州・沖縄での駐屯地開設が続いていますが、南西地域への防衛の現状をどう捉え、佐賀への部隊配備の必要性をどうお考えか伺います。もう一点、発表日に防衛省から木更津市への説明の際に、引き続きオスプレイの日米共通整備基盤について、木更津駐屯地に置くので引き続き機体が飛来するというような説明があったというふうに聞いております。これに関して、佐賀駐屯地の完成後も、引き続き木更津駐屯地に残り続けるのか、それとも将来的には共通整備基盤は佐賀駐屯地に移すのか方針があれば伺えればと思います。

大臣 ：
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえますと、南西地域の防衛体制の強化、これは我が国の防衛にとって喫緊の課題であります。佐賀県の陸上自衛隊V-22の配備は、相浦駐屯地など、近傍に所在する水陸機動団の部隊と一体的に運用できるという体制を構築をし、南西地域を含む島嶼防衛能力の強化を実現するために必要なものでありまして、災害救援、また急患輸送の観点からも極めて有益なものであると考えております。このオスプレイの日米共通整備基盤につきましては、木更津駐屯地に現在整備しているところでありますが、これ以外にオスプレイの整備基盤に関する計画というものは有しておりません。

高知空港の米軍F-35Bのトラブルについて

記者 ：
先ほどの高知空港のF-35Bのトラブルなのですけれども、3週間経っても飛べていないというのは、非常に深刻なトラブルなように思えるのですが、エンジン系統ですとか、どのような部位のトラブルになるのでしょうか。また、今、自衛隊が進めているF-35Bの配備には何か影響があるようなトラブルなんでしょうか、教えてください。

大臣 ：
これは当日からですね、中四国の防衛局の職員がですね、現地にまいりまして、この状況を、また情報収集、連絡調整を実施してくれております。こういった状況の説明も自治体の方にですね、情報提供を行っておりますが、今般のことにつきまして早期に修理を行いまして、帰投できるようにですね、全力を挙げていると認識をしております。今回の予防着陸につきましては、米側からはですね、飛行中に警告灯が表示したためという以上の説明は受けておりません。現在、予防着陸をした機体につきましては、米側による整備を行っているという旨、米側から説明を受けております。今後必要な整備を行いまして、機体の安全を確認をした後、離陸をするという予定と承知をしておりますが、安全第一でありますので、これが完全にですね、安全に帰投できるという作業をですね、全力でまた急いでいただきたいと思っております。

記者 ：
もう1点の方はいかがですかね。

大臣 ：
自衛隊のF-35の配備に影響があるかどうかということにつきましては、影響があるとは考えておりません。

記者 ：
そうしますと、故障した部位というのは把握されていないということなんですか。

大臣 ：
米側からですね、飛行中に警告灯が表示したためにということで、それ以上の説明は受けておりませんが、全力で今、修理の作業を行っているということで、これ以上の詳細につきましては、米側との関係もありまして、お答えを差し控えなければならないということを御理解いただきたいと思います。

記者 ：
関連で、先ほど警告灯が表示したためとしか説明を受けていないということなのですけれども、しつこいようですけれども、そうすると命からがらというのとは、ちょっと何か違うような感じがするのですが、その辺の書いたことは適切だったという御認識なのかということと、今後もそういう表現を続けていくのかということを教えてください。

大臣 ：
私なりに考えますと、まずは安全第一ですからね、やはり警告灯が鳴ったらですね、安全な所へ緊急着陸するというのは基本でありますので、そういう意味でそういう表現をした訳でございます。

トランプ大統領の交渉目的に軍事支援があることについて

記者 ：
日米関税交渉に関連してお伺いします。トランプ大統領は、16日の関税交渉を前に、SNSで日本の交渉目的の1つに軍事支援を挙げていましたが、これについて大臣はどのように受け止められたのか、まず教えてください。

大臣 ：
これはトランプ大統領のTwitterでありますので、書かれた方がどういう思いで書かれたかということは、私は言及をする立場にはございません。しかし、このことは以前からですね、トランプ大統領が言ってきたことでございますので、そういう思いをですね、書かれたのではないかなというふうに思います。また、同盟強靱化予算（HNS）については、これは日米両国政府の合意に基づいて適切に分担をされておりまして、これは期間が決まっておりまして、来年度いっぱいの経費をもう既に日米間で合意して、これまで支払っております。ですから、今期間中でありますので、現状において、我々としては何ら変更する理由もないし、精一杯日本はやっておりますので、日本としましてはこういった防衛分担においては、出来る限りのホスト・ネーション・サポートをしているというふうに認識しております。

記者 ：
今回の関税交渉で米側が軍事支援を持ち出す可能性を想定されていたかどうかを教えてください。

大臣 ：
今回はあくまでも関税を中心とした交渉でございますので、その点の具体的にですね、いろいろと課題が出ておりましたので、そのことのための協議であるというふうに認識をしております。防衛につきましては、先立ってヘグセス長官と協議をしましたけれども、具体的に米側から要求も無ければですね、数字的なこともございませんので、我々のこういった努力は、米側としても評価をしていただいているというふうに認識しておりますので、今回、このことが協議されるということは、また関税の問題と別の問題であるというふうに思います。

ブルーインパルスを大阪・関西万博に再展開するのか

記者 ：
昨日、空幕長が発表されたブルーインパルスを大阪・関西万博に再展開する件を、防衛省として検討されているということですが、そもそも、1度中止になったブルーインパルスを自治体に再展開する、イベントに再展開するというのは、かなり異例なことですけれども、今回この再展開することを検討する意義、理由というものは何かあるのでしょうか。

大臣 ：
これは万博の主催者であります大阪府知事から直接電話をいただきまして、非常に多くの方々が楽しみにしていたと、非常に期待も大きかったということで、期間中にですね、もう一度、飛行をすることができませんかというお話をいただきましたので、私としましては、検討をさせていただきますということで、お答えをいたしました。私も当日、万博の会場で大屋根リングの上で、この展示飛行を見学をする予定にしておりましたけれども、本当に多くの人々が、今か今かという期待をもって眺めておられましたが、これは天候のため飛行中止と言いますと、非常に観客の皆さんも理解していただいてですね、それは仕方ないねということで、終わったわけでございますが、非常にこの自衛隊に対する期待とか、また、ブルーインパルスに対する熱意などは感じておりましたので、こういった方々の期待にですね、お答えをすることも踏まえながらですね、検討してまいりたいと思っております。

トランプ大統領のSNSへの投稿について

記者 ：
先ほどの時事通信さんの質問に関連してお伺いしたいのですけれども、トランプ大統領が協議の前に行った投稿に関連して、大臣が先ほどホスト・ネーション・サポートについては、というふうにお答えになったかと思いますが、トランプ大統領の投稿のコストミリタリーサポートが何を指しているのかというのは、防衛省としてはどのように認識されているのでしょうか。

大臣 ：
先ほどお話したとおり、トランプ大統領の投稿でありますので、その真意についても、意味についてもですね、私の方から確たることを申し上げる必要はないというふうに思います。

記者 ：
そうすると、なぜわからないというふうにおっしゃった後にHNSについて大臣わざわざ言及されたのでしょうか。

大臣 ：
これは報道等でですね、そういった指摘の声があるということと、実際韓国もですね、この件について、韓国なりの対応をしているということを仄聞にしております。ただし、我が国の場合は、HNSにつきましては十分にですね、日米間で協議をして、そして決定をしたわけで、現在精一杯、実施をしております。この任期が来年いっぱいまでございますので、特別協定期間が2027年の3月31日、これ以降のですね、負担の在り方については、予断することはいたしませんが、今後とも日本側の適切な負担の在り方については不断に検討してまいりたいというふうに思います。そして、これを決定する上においても、日米両国の合意に基づいてですね、決定をされるわけでございますので、それにつきましては、こういった特別協定期間というのを定めてですね、実施をしておりますので、それの任期が終了後のお話ではないかなというふうに思います。

下線部：「これまで」と発言すべきものであったため、追記。

（以上）

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