韓国の大統領選挙の結果がもたらす日韓関係への影響などについて

記者 ：
日韓関係について伺います。韓国では昨日から、大統領選挙の運動期間に入りました。現地の報道によりますと、野党系のイ・ジェミョン候補が優勢と伝えられていますが、イ候補はですね、過去に日本に対して厳しい言動をとったりしていて、仮にイ氏が大統領になった場合、日韓関係の悪化を指摘する声もあります。日本は韓国との防衛協力・交流を活発化していますが、韓国の大統領選挙の結果によって影響があるとお考えですか。また、厳しさを増しているとされる東アジアの安全保障環境の中、日韓や日米韓の防衛協力の重要性をどのようにお考えかあわせて教えてください。

大臣 ：
他国の内政についてお答えは差し控えますが、韓国は、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力をすべき重要な隣国であります。地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中で、日韓・日米韓の連携がますます重要になっていることに変わりはありません。防衛省としましては、こうした日韓・日米韓の連携の重要性を踏まえながら、引き続き、2国間及び3か国間での安全保障協力を強化をしていく考えでございます。

国連で開催中の自律型致死兵器システム（LAWS）に関する非公式協議について

記者 ：
LAWSに関してお伺いします。国連でLAWSをめぐるですね、会議が始まりました。今回の議論にどういったことを期待するのか、また防衛省としてですね、LAWSへの向き合い方、どういう姿勢で臨んでいきたいというふうにお考えでしょうか。

大臣 ：
現在において、国連で自律型致死兵器システム（LAWS）に関する非公式協議が開催されておりまして、我が国からも参加をいたしております。このLAWSについては、これまで、特定通常兵器 使用禁止制限条約（CCW）の枠組みの下で、この定義・特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方などについて議論が行われてきているわけでありますが、こうした主要論点について、各国間ではいまだ立場に隔たりがあると承知をいたしております。こうした点を踏まえまして、防衛省としては、高い技術力を持つ国を含む主要国の参加を得て、コンセンサスでルールを形成することが、ルールの実効性担保のために重要であると考えておりまして、この観点から、CCWでの議論の継続を強く支持をしております。防衛省としましては、引き続き、人道と安全保障の視点を勘案をした、バランスのとれた議論を通じて、広く国際社会において共通の認識が得られるようにLAWSに関する国際的なルール作りに、積極的かつ建設的に参加していく考えであります。

GCAPに関して一時停戦状況にある国への次期戦闘機の第三国移転について

記者 ：
次期戦闘機についてお伺いします。防衛省は第三国移転を見据えて各国に説明を行っているとの報道があります。防衛装備移転三原則では、現に戦闘が行われていると判断される国には移転できないとされています。一方、互いに軍事行動が続いていたインドとパキスタンは一時停戦に合意しましたが、合意が守られるのかは予断を許しません。両国のような状況にある国は、防衛装備移転三原則に基づき、次期戦闘機の第三国移転先になり得るのかどうか、御見解をお伺いします。

大臣 ：
このGCAPというのは、日英伊3か国にとっての同盟国やパートナー国との協力を念頭に置いて設計をされてきたものでありまして、様々な国に対して、その内容を説明をするということはありますが、現時点で、第三国の参加について申し上げる段階にありません。その上で、次期戦闘機の第三国への直接移転につきましては、最先端の戦闘機という装備品の性質や装備移転に関する我が国のこれまでの歩みを踏まえ、より厳格に管理すべきという観点から、武力紛争の一環として、現に戦闘が行われていると判断される国への移転は認めないということといたしております。また、一般に、ある国が、防衛装備移転三原則の運用指針における武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に該当するか否かについては、具体的な移転案件が生じた際に、仕向国・地域における戦闘の規模、期間等を踏まえて、個別的、そして具体的かつ総合的に判断をしていくということになり、一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

記者 ：
関連して、インドとパキスタンの間では、4月に発端となったテロが起きたあと、今月7日にはインドによる爆撃があり、以降一時停戦合意までに4日間の双方の衝突があったとの報道があります。インドのモディ首相はテロリスト100人以上を殺害したと主張しており、規模、期間共に最低限の情報があると考えられると思いますけれども、第三国移転の対象となるのか判断は可能でしょうか。

大臣 ：
これは先ほどお話をしたとおりですね、そもそもGCAPというのは、日英伊の3か国の同盟国・パートナー国との協力を念頭に置いて設計されたということでありますので、現時点においてその内容をですね、説明することはありますけれども、第三国の参加について申し上げる段階にはないということです。

（以上）

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