一の前段について

　御指摘の「米軍普天間飛行場の返還の目処が立たない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、同飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、普天間飛行場代替施設建設事業を進めているところである。

一の後段について

　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、沖縄の基地負担の軽減は、政府の最重要課題の一つとして、引き続き、全力で取り組んでいく考えである。

二の1及び4について

　御指摘の「県民投票」の結果について、政府として真摯に受け止めている。その上で、お尋ねの「対話すら応じない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、普天間飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えており、様々な機会を通じ、地元の皆様に対し、こうした政府の考え方を丁寧に説明してきたところである。政府として、今後とも、丁寧に説明を行いながら、同飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き、普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えである。

二の2及び3について
　お尋ねについては、普天間飛行場の移設について、過去に、沖縄県外を移設先とする様々な案を含め検討を行ったが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと、同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案した結果、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための「唯一」の解決策との結論に至ったことを踏まえたものであり、御指摘の「受け入れる自治体がほかにない」との趣旨ではないが、いずれにせよ、政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き、現在の計画に基づき、普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えである。

三の1について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の小野寺五典自由民主党政務調査会長の発言については、政府としては、令和6年11月17日の記者会見において、中谷防衛大臣が「自衛隊の能力や練度の維持・向上のために必要な訓練基盤の確保、また、自衛隊・米軍の相互運用性の向上などの在り方につきましては、日米同盟の抑止力・対処力を強化するとともに、その強靱性・持続性を高めていくとの観点から、政府としては不断に検討をしてまいります」と述べたとおりである。

三の2について
　お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。

三の3について
　御指摘の「米国領における自衛隊の駐屯を足掛かりに」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和35年条約第7号）の在り方については、日米同盟の抑止力及び対処力を強化するとともに、その強靱性及び持続性を高めていくという観点から検討していく考えである。

四について
　お尋ねの「沖縄にそのような信頼醸成を図ることができる機関を設置する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、アジアの国及び地域における信頼醸成の促進については、国際情勢や地域情勢を見極めながら検討を行ってまいりたい。

（以上）

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