1　募集の目的

　本募集は、次期初等練習機及び地上教育器材の後方支援態勢を検討するに当たり、次期初等練習機及び地上教育器材の全部又は一部の基地及び補給処整備、部品のサプライチェーン管理を含む補給支援並びに技術支援を一元的に部外委託する態勢について、情報提供を募るために実施する情報提供依頼（RFI）に先立ち、情報を提供する意思のある企業を募集するものです。

2　用語

（1）次期初等練習機
　　Textron Aviation Defense社製 T-6
（2）地上教育器材
　　Textron Aviation Defense社製地上教育器材であり、構成及び概要は以下のとおり。
　ア　学科教育器材
　　　学生が地上において座学や自習を行うための教育器材
　イ　フライト・トレーナー
　　　地上において訓練等が行える実機を簡易的に模擬したフライト・トレーナー
　ウ　フライト・シミュレータ
　　　地上において訓練等が行える高忠実度のフライト・シミュレーター
　エ　飛行計画及び解析装置
　　　飛行計画の作成や訓練後の解析（振り返り）が行える装置

3　情報提供企業の要件

　情報提供企業は、以下の全ての要件を満足する企業に限定します。

（1）次期初等練習機の整備、補給及び技術支援の一元的な委託、特に、航空機の可動率等をKPIに設定したPBLに関する情報提供ができること。加えて、地上教育器材の全部又は一部の整備、補給、技術支援の一元的な委託態勢の構築について情報提供ができること。
（2）次期初等練習機及び地上教育器材の全部又は一部の整備、補給、技術支援について一元的に受託する意思があり、受託可能な見込みであること。
（3）各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）を付与（付与見込みを含む）されており、防衛省が取扱い上の注意を要する文書等の開示について適当であると認める企業

4　情報提供に係る意思の確認

　情報提供する意思のある企業は、令和7年7月18日（金）17:00までに、情報提供意思表明書（別紙）に前項の要件を確認できる書類を添付のうえ、第7項に示す担当窓口に提出してください。また、提出する場合は、前日までに電子メールでその旨を同担当窓口に連絡してください。

5　今後の進め方

　本提案に応じた企業のうち、第3項の要件を確認後、別途担当窓口から送付する情報提供依頼書等の保全に関する誓約書を提出した企業との間で意見交換を行い、情報提供依頼を行います。
　なお、本提案への協力により、将来における次期初等練習機及び地上教育器材の全部又は一部の一元的な後方支援を部外委託することに関連する何らかの事業の実施を約束するものではありません。

6　その他

（1）本情報提供に関して使用する言語は日本語とします。
（2）提出された情報提供意思表明書は行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）による開示請求があった場合、航空自衛隊が開示することを制限した内容を除き、開示することを前提とします。ただし、貴社が防衛省以外に開示制限を希望する情報については、具体的内容及び理由を明記（様式任意）することにより、貴社の許可なく開示することはありません。

7　担当窓口

　防衛省航空幕僚監部装備計画部装備課企画班

（以上。以下に情報提供意思表明書が続くが、ここでは省略する）

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