川崎重工業株式会社は令和7（2025）年7月30日（水）、防衛省から潜水艦修理契約に関する特別防衛監察の結果が公表されたことに合わせて、以下の文書を発表した。

（開示事項の経過）潜水艦修繕事案について

　当社がこれまで公表しました2024年7月3日付「第201期有価証券報告書に記載の税務調査における指摘事項」（以下、潜水艦修繕事案）、および2024年12月27日付「潜水艦修繕事業に関する特別調査委員会の調査結果（中間報告）と当社グループの対応について」に関して、皆様にご心配、ご迷惑をおかけしていますこと、大変申し訳なく、心から深くお詫び申し上げます。

　本日、防衛省より特別防衛監察の結果が公表されましたが、当社の潜水艦修繕事案につきましては外部の弁護士で構成した「特別調査委員会（潜水艦修繕）」による調査が継続しており、特別防衛監察の結果も含めた調査が完了次第、速やかに公表する予定です。

　当社は潜水艦修繕事業におけるコンプライアンス違反を深刻に受け止め、これまでに修繕契約のあり方の見直しや、発注及び納品チェック体制の再構築を図るとともに、2024年11月には防衛事業の統括ならびにコンプライアンス・ガバナンス強化などを目的とした防衛事業管理本部の設置、2025年2月には神戸造船工場修繕部に集中していた潜水艦修繕事業における業務・権限を分散するなど、組織体制の見直しを含めた再発防止策を着実に実行してきました。また、2024年12月27日に公表しました役員の処分とともに、2025年4月までに神戸造船工場長、修繕部長をはじめとする関係従業員43名の処分を実施いたしました。

　このたびの防衛省による調査結果ならびに厳重注意措置を重く受け止め、引き続き当社グループは、「膿を出し切る」覚悟のもと、不正が出来ない仕組みの構築や不正発見の強化、組織風土・意識改革を3本柱に実効性の高い再発防止策に徹底して取り組むことで、コンプライアンス・ガバナンス体制を強化し、今後も信頼回復に努めてまいります。

（以上）

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