外務省は令和7（2025）年10月1日（水）、日本の通常兵器の軍縮及び過剰な蓄積禁止に関する取り組みとして、9月16日～19日にスイス・ジュネーブで開催された、クラスター弾に関する条約（CCM）の第13回締約国会議への出席について以下のように公表した。
　なお、団長は市川とみ子（いちかわ・とみこ）軍縮会議政府代表部大使が務め、議論に参加した。

クラスター弾に関する条約第13回締約国会議

議論に参加する市川とみ子軍縮会議政府代表部大使　写真：外務省

1 9月16日から19日にかけて、ジュネーブ（スイス）において、我が国も締結しているクラスター弾に関する条約（CCM）の第13回締約国会議が開催されました。

2 今回の会議においては、昨年9月に開催された第12回締約国会議から本件会議までの間に、締約国数の増加を始めとする条約の普遍化、貯蔵弾廃棄、不発弾除去、リスク低減教育、被害者支援、国際協力等の諸分野で見られた進展や、条約履行期限延長等の課題について、第2回検討会議（2020年及び2021年開催）において採択されたローザンヌ行動計画を踏まえつつ、検討が行われました。

3 本年3月にリトアニアが本条約から脱退したことを受け、参加国等からの意見表明がありました。また、昨年の第12回締約国会議から今回の会議までに、新たにバヌアツが本条約を締結し、会議において、同国の条約締結を歓迎する旨の参加国等による発言がありました。

4 我が国は、市川とみ子軍縮会議政府代表部大使を団長として会議に出席し、議論に参加しました。市川大使は一般討論ステートメントにおいて、条約普遍化を巡る状況に言及した上で、クラスター弾による被害がウクライナを始め世界各地で発生していることを踏まえ、本条約の普遍化及び履行促進が重要である旨指摘しました。また、締約国に対し、クラスター弾による惨禍のない世界に向けた決意を新たにするよう訴え、全ての非締約国に対して本条約の早期締結を改めて呼びかけました。さらに、不発弾除去や被害者支援、リスク低減教育等における我が国の取組を紹介しつつ、引き続き他の締約国と協力して条約目標の達成に貢献していく旨のコミットメントを示しました。

5 会議では、2026年9月にビエンチャン（ラオス）において第3回検討会議を開催することが決定され、それに先立つ同年3月及び7月に、同検討会議の準備会合を開催することも合わせて決定されました。

（以上）

◎下の［次の記事］［前の記事］ボタンで、日本の防衛に関するニュース記事を次々にご覧いただけます。