1．強い経済の実現

　様々なリスクや社会課題に対し、官民手を携えて先手を打って行う「危機管理投資」や「成長投資」により、日本経済の強さを取り戻すための成長戦略を加速させ、軌道に乗せる。
　財政の持続可能性には常に配慮しつつも、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、暮らしの安全・安心を確保するとともに、所得を向上させ、消費マインドを改善し、税収を増加させる。民間投資を促すため、政府予算の予見可能性を高める観点から、予算編成の在り方を抜本的に見直し、補正予算ではなく可能な限り当初予算に必要な予算を計上するとともに、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築する。
　供給力の強化に向けて、内需の拡大とともに、外需の拡大が重要であることから、外国政府等との会談では、相手国市場のニーズを把握するとともに、日本産品の導入を働きかけ、その内容を内閣全体で共有する。
　こうした基礎の上に、飲食料品に係る消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高・手取り増加対策、経済安全保障の強化、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障の確立、国土強靱化、サイバーセキュリティ対策の強化、健康医療安全保障の構築、人材総活躍の環境づくり、「新技術立国」に取り組む。

2．地方を伸ばし、暮らしを守る

　地方の「暮らし」と「安全」を守るため、地域ごとの産業クラスターの形成、地方のDX化の推進、地場産業の強化、地域公共交通の維持に取り組む。
　外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、総合的な対策を推進する。組織犯罪対策等を講じ、治安の維持・向上を図る。
　万一、大規模な自然災害、テロ、感染症など、国家的な危機が生じた場合、国民の生命と財産を守ることを第一に、政府一体となって、機動的かつ柔軟に全力で対処する。
　東日本大震災、能登半島地震を始めとする大規模災害からの復興に全力を尽くす。

3．外交力・防衛力・情報力の強化

　日本の国益を守るため、外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力・人材力を含む総合的な国力を強化しつつ最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄、国際社会との共存共栄を実現する「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」を展開する。
　日米同盟を基軸に、同志国やグローバルサウス諸国との外交・防衛・経済等の多角的な連携を拡大し、各国が自律性と強靱性を強化できるよう、「自由で開かれたインド太平洋」の取組を戦略的に進化させる。北朝鮮による拉致被害者の早期帰国に全力を尽くす。
　我が国の主体的判断において、防衛力の抜本的強化を図る。
　政府のインテリジェンス機能の抜本的強化に取り組む。

（以上）

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