日本の長射程ミサイル配備をめぐる中国の発言について

記者 ：
　長射程ミサイルの陸自健軍駐屯地への配備をめぐり、中国国防部の報道官が11日に、日本の新型軍国主義は現実的な脅威で、地域の平和と安全に深刻な被害を与えていることを証明しているなどと批判しました。これに対する受け止めをお願いします。

報道官 ：
　まず我が国は、戦後一貫して、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従いまして、平和国家としての道を歩んできております。今後とも、こうした平和国家としての歩みを決して変えることはございません。そして、スタンド・オフ・ミサイルを含めまして、我が国が保有する防衛力が、相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される、自衛のための必要最小限の防衛力であることにも変わりはございません。
　中国からは様々な主張がなされておりますが、我が国のこうした平和国家としての歩み、それから、現在においても日米同盟を基軸といたしまして、インド太平洋地域、さらには世界の平和と繁栄に大きな貢献を行っているということは、国際社会に広く受け入れられている事実でございます。いずれにいたしましても、我が国としては、今後とも、こうした平和国家としての歩みを決して変えることはありません。

島嶼防衛用高速滑空弾の配備について

記者 ：
　スタンド・オフ・ミサイルの配備に関して伺います。先日、陸自富士駐屯地への島嶼防衛用高速滑空弾の配備日を3月31日と発表されたと思いますが、一部報道で防衛省から小山町への説明で、ミサイル弾頭は持ち込まないとの説明があったとの報道がありました。事実関係を教えてください。
　また、熊本の健軍駐屯地への発射機搬入の際に、搬入と配備は異なるとの趣旨の説明もあったかと思いますが、富士駐屯地への31日の配備は発射機などの装備品という理解でよいのでしょうか。

報道官 ：
　富士駐屯地への島嶼防衛用高速滑空弾の配備につきましては、3月9日に南関東防衛局から地元自治体に対しまして、昨年8月29日、国産スタンド・オフ・ミサイルの早期整備等に関しまして、島嶼防衛用高速滑空弾について令和7年度に富士駐屯地に所在する特科教導隊に配備する予定である旨御説明し、今般、部隊配備日が令和8年3月31日予定である旨説明したところでございまして、これ以上の説明は行ってございません。
　これまでも繰り返し申し上げているとおり、国防に関わる事項につきましては、対外的に明かせることと、それから明かせないことがございます。富士駐屯地に所在する特科教導隊に配備するために必要な島嶼防衛用高速滑空弾の地上装備、それから健軍駐屯地に所在する第5地対艦ミサイル連隊に配備する12式地対艦誘導弾能力向上型の地上装置につきましては、部隊配備に必要なものを駐屯地に搬入しておりますが、搬入に係るこれ以上の詳細や弾薬の保管先につきましては、自衛隊の能力や部隊の運用の保全、それから輸送の安全を確保する観点から、従来からお答えは差し控えさせていただているところでございます。
　その上で、一般的に、部隊配備とは、装備品が運用可能な状態に入ることを指します。これまで防衛省からお知らせさせていただいているのは、3月31日に健軍駐屯地に所在する第5地対艦ミサイル連隊と富士駐屯地に所在する特科教導隊において、それぞれ装備品の運用可能な状態に入るというものでございます。防衛省としては、引き続き、地元の皆様に対する丁寧な説明、それから適切な情報提供に努めてまいりたいというふうに思っております。

記者 ：
　先ほどの統幕長会見で、今月末から配備が始まるスタンド・オフ・ミサイルをめぐり、地元住民の不安についてどう考えるかと記者から問われた統幕長が、不安が出ていることは承知しているが、御指摘のようなことよりもスタンド・オフ能力を具備することによって一層の抑止力・対処力を高められる、その効果の方が大と考えますという趣旨の発言がなされました。
　長射程ミサイルの配備時期は、当然、有事の際には攻撃対象となるリスクを抱えるわけですけれども、そうした地元住民の不安を軽視しているとも捉えられかねない発言だったと思いますが、この発言の是非について、防衛省としてどのように捉えているか教えてください。

報道官 ：
　先ほどの統幕長の会見で、そのような発言をされたというふうに承知しておりますが、ミサイル発射拠点が狙われるのではないかとの御指摘について、統幕長は、スタンド・オフ能力を保有することが、より一層抑止力・対処力を高め、我が国への攻撃の可能性そのものを低下させるものであるという趣旨を述べたものと承知しております。
　いずれにいたしましても、丁寧な説明や適切な情報提供には、しっかりと努めていくことが重要であるという考えには何ら変わりはございません。

記者 ：
　ということは、統幕長に発言の訂正を求めるとか、そういうことは今のところ考えていらっしゃらない。

報道官 ：
　私が先ほど述べたとおりでございます。

（以上）

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