防衛省は令和8（2026）年3月13日（金）、防衛人事審議会の第10回処遇・給与部会を開催した。

　処遇・給与部会では、創設以来約70年見直されてこなかった俸給表を抜本的に改定する方針で議論が重ねられている。
　任務拡大や安全保障環境の変化を背景に、危険性・24時間勤務・頻繁な異動などの特殊性を給与へ反映し、人材確保につなげることを重視。民間や諸外国も参考に、公平性を確保しつつ俸給表を前倒しで改定する方向だ。

　以下に、発表された会議資料と小泉進次郎（こいずみ・しんじろう）防衛大臣の冒頭挨拶を転載する。

第10回処遇・給与部会　会議資料

資料出典：防衛省

資料出典：防衛省

資料出典：防衛省

資料出典：防衛省

資料出典：防衛省

資料出典：防衛省

資料出典：防衛省

資料出典：防衛省

資料出典：防衛省

資料出典：防衛省

資料出典：防衛省

資料出典：防衛省

資料出典：防衛省

大臣冒頭挨拶

○　防衛大臣の小泉進次郎です。
　私は防衛大臣就任以来、防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支える御家族であり、自衛官の処遇改善は極めて重要であると言い続けてきましたが、この処遇・給与部会は、その中核となるテーマを取り扱う部会です。

○　 井上（いのうえ）部会長、浦岡（うらおか）委員、金野（こんの）委員、千葉（ちば）委員、磯部（いそべ）委員、可部（かべ）委員、中山（なかやま）委員におかれましては、本部会の新設以降、非常に高い頻度で、かつ、密度の濃い審議にご対応いただき、誠にありがとうございます。
　そして、本日の第10回処遇・給与部会より、自衛官給与の独自の改定に係る本格的な議論に入らせていただきます。

○　これまで、自衛官を取り巻く状況の変化は、給与面では専ら手当の拡充により対応してきた一方、中核である俸給表の独自の改定は、自衛隊創設以降の約70年間、一度も行われてきませんでした。
　その間にも、周囲の安全保障環境の変化を踏まえて自衛隊の任務は拡大し、自衛官に求められる任務・勤務環境の特殊性等も大きく変化しています。このような変化の中で、防衛力の抜本的強化を真に実現するためには、その担い手である令和の時代の自衛官に相応しい処遇を確立する必要があります。
　このため、現在の自衛官に課された制約や負担を適切に評価し、これに見合った給与とするため、検討・改定作業を一年前倒し、令和9年度の改定を目指すことといたしました。

○　自衛官は、身をもって我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つという任務の特殊性から、様々な負担や制約から逃れることができません。特に、
① 自衛官固有の危険性・困難性を伴う任務への対応、
② 24時間勤務態勢下での業務への拘束性、
③ 我が国防衛という任務の性格に起因する高い頻度での広域や地方間の異動、
　といった、自衛官固有の特殊性から生ずる負担や私生活の制約を抱えながら、国防の任務を全うしています。
　今般の見直しにおいて、自衛官がその責務や制約に見合った処遇を得ることができるよう、自衛官の俸給表を中心に給与体系の見直しを行いたいと考えております。

○　戦後最も厳しい安全保障環境に対応した防衛力の抜本的強化のためには、自衛官の確保が至上命題となっています。
　私は、強い危機感を持ち、着任以来、自衛隊員とご家族を守り抜くという決意で、処遇と生活勤務環境の改善を進めてまいりましたが、本年は、その取り組みを一層強力に推進していきたいと考えております。
　今後、自衛官募集の対象人口は、20年間で約3割減少すると言われている中、激化する人材獲得競争に勝利するという意気込みをもって各施策を進めていく考えですが、その核となる取り組みのひとつが、この自衛官の給与体系の独自改定だと考えております。
　見直し後の自衛官の給与体系が、今後の人材確保に資するものであるかという視点をもって検討を進めるとともに、組織文化改革や自衛官の社会的地位の向上といった取組を一体で推進していく考えです。

○　この自衛隊創設以来初めてとなる給与体系の抜本的な見直しについて、本部会の委員の皆様からご意見をいただきながら、見直し後の制度の公平性・公正性を確保し、国民の皆様のご理解をいただける内容にしたいと考えております。どうぞ、活発で率直なご議論をお願いいたします。

（以上）