新田原基地に配備されたF-35Bの騒音問題について

記者 ：
　宮崎県の航空自衛隊新田原基地に配備されたF-35Bに関連して伺います。地元の新富町は、騒音に伴う精神的、物理的負担の軽減策として、町民一人当たり年間2万円の現金給付を決め、議会は費用を盛り込んだ予算案を昨日18日に可決しました。財源は一般財源で賄う方針です。
　防衛政策は国の専管事項であり、町の異例の対応だと思いますが、この騒音問題の厳しさ、負担の重さを表していると考えており、大臣のこの件の受け止めを教えてください。

大臣 ：
　まず、自衛隊の施策につきましては、それぞれ自治体の判断ということもありますので、我々防衛省としてお答えする立場にありませんが、その上で申し上げれば、本年1月に私自身も新田原基地へ行きまして、F-35Bの訓練状況を自分の目と耳で体感をして、周辺住民の皆様には相当な御負担をおかけしていることを実感しました。その際に、こうした御負担を軽減できるように、F-35Bの運用に当たっては、一部訓練の飛行ルートを海上に調整するなどの方策を現地部隊に指示し、今年の2月の訓練から実施しております。
　防衛省としては、新田原基地を安定的に運用していくためにも、地元の皆様に対する丁寧な御説明と適切な情報提供を行うとともに、地元の皆様の御負担を少しでも軽減するため、引き続き、騒音対策をしっかりと実行し、地元の皆様の御理解を得られ続けるように、不断の努力を止めることなく、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
　自治体のこと自衛隊と言ってました。自治体です。

3月20日の日米首脳会談について

記者 ：
　日米首脳会談の関連で伺います。明日未明に予定されていますけれども、イラン情勢であったり、東アジアの安全保障環境など、防衛分野でどのような進展・成果を期待されているか伺います。

大臣 ：
　来る日米首脳会談における具体的な成果の中身については、予断をすることは差し控えます。その上で、イラン情勢について、現在何よりも重要なことは、事態の早期沈静化であり、我が国としても、そのために必要なあらゆる取組を行っています。同時に、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものとなっており、引き続き、日米同盟の対処力と抑止力に万全を期すことが、我が国の防衛と、我が国を含むインド太平洋地域の平和と安定のために極めて重要です。
　そういった観点から、今回の訪米が、首脳会談が、日米同盟の更なる強化、そして「自由で開かれたインド太平洋」の実現、またイラン情勢についての早期沈静化につながっていく、そんな機会になることを期待をしています。

富士駐屯地への島嶼防衛用高速滑空弾の配備計画について

記者 ：
　富士駐屯地へのスタンド・オフ・ミサイルの配備計画と過去の地元合意内容の整合性についてお伺いします。1967年に当時の防衛施設庁と静岡県、地元地権者らで、東富士演習場又はその周辺にミサイルを持ち込まないとの約束を交わされています。
　富士駐屯地への今般の配備計画は、その合意に反することにならないのか。そもそも、そういった当時の合意について有効だと考えているのか。防衛省の認識をお願いします。

大臣 ：
　東富士演習場については、1967年当時、陸上自衛隊がロケット弾の試射を実施するに際し、「東富士演習場又はその周辺をミサイル基地化しないこと」を静岡県との間において確認したものと承知しています。3月31日、隣接する富士駐屯地に島嶼防衛用高速滑空弾を配備しますが、今後、要員養成を行いつつ、演習への参加等を通じて実践的な運用も可能な態勢を構築することとしています。
　東富士演習場内での訓練は、展開訓練など射撃を伴わない形で実施する予定です。加えて、この島嶼防衛用高速滑空弾は、移動式の装備品であります。一般論として、状況に応じて平素の配備先から必要な場所に移動して、任務に当たることになるため、特定の場所への配備をもって、その場所で運用することになるわけではありません。
　こうしたことから、防衛省としては、先ほど申し上げた、静岡県との間で1967年当時に確認した内容に反しないものと考えております。なお、配備先となる富士駐屯地においては、現有の12式地対艦誘導弾を含め、様々な装備品を配備し、運用に係る教育に当たってきております。このことは、陸上自衛隊富士学校のホームページでも公表しております。
　防衛省としては、自衛隊施設の安定的な運用、部隊活動の円滑な実施に当たっては、御地元の御協力が必要であると考えています。引き続き、地元の皆様に対する丁寧な御説明や適切な情報提供にしっかりと努めてまいります。

健軍駐屯地への12式地対艦誘導弾能力向上型の配備について

記者 ：
　17日に陸上自衛隊健軍駐屯地で知事や熊本市長らを対象として、長射程ミサイルの装備品展示会が開かれました。ミサイル配備への地元の理解を得られたとお考えなのか、受け止めをお願いします。
　また、参加した知事や地元自治会住民からは、地域住民への説明の場を別途設けて欲しい要望が出ましたが、改めて一般住民向けの展示会の実施時期の目途はあるのでしょうか。

大臣 ：
　熊本県の健軍駐屯地への12式地対艦誘導弾能力向上型の配備につきましては、17日に装備品展示を行い、住民や地域の代表である首長・議会・自治会の皆様が御理解を深めていただく機会を持ちました。 防衛省としては、熊本県知事や熊本市長から、今回の取組について一定の評価をいただいたものと受け止めています。
　また、熊本県知事、熊本市長からは、一般の方向けの装備品展示の実施について御要望をいただいております。今後、実施時期も含め、装備品展示の在り方について、部隊配備や運用開始に向けた準備の状況等も踏まえつつ、適切に判断してまいります。防衛省としては、引き続き、熊本県や熊本市と緊密に連携しつつ、丁寧な御説明や適切な情報提供にしっかりと努めてまいります。

（以上）

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