テラドローンが自律型AI迎撃ドローン「Terra A1 Autonomous」の開発完了を発表(7月21日)
- 日本の防衛
2026-7-22 12:45
テラドローン株式会社は2026年7月21日(火)、自律型AI迎撃ドローン「Terra A1 Autonomous」の開発と試験を完了して市場展開を開始したことに際し、プレスリリースを公表した。以下にリリースの全文を転載する。
これに伴って、徳重社長は記者会見も行った。記者会見の内容については後日、Jディフェンスニュースで紹介させていただく。
テラドローン、自律迎撃ドローン「Terra A1 Autonomous」の市場展開を開始
~AIによる標的補足・自律航行・自律追尾が実施可能に~
Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹、以下 テラドローン)は、自律型AI迎撃ドローン「Terra A1 Autonomous」に関する開発及びテストを完了し、市場展開を開始したことをお知らせします。また、テラドローンは、「Terra A1 Autonomous」が実現した、AIを用いた標的捕捉・自律航行・自律追尾に関する実証動画も公開いたしました。

背景
近年、ロシア・ウクライナ戦争をはじめとする紛争では、低コストなドローンによる大規模・継続的な攻撃が新たな脅威となっています。英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)は、ウクライナ戦争においてFPVドローンやシャヘド等の攻撃型ドローンが数百万機規模で使用されていると分析しており、防衛側にも低コストで安全かつ持続的に大量運用に対応できるソリューションが求められています。
一方、シャヘドに代表される高速飛行する無人機への対処には、比較的高度な操縦技術が必要です。特に、先進国における人手不足は深刻さを増しており、広範囲にわたる前線で数km単位でドローン操作に熟練した操縦者を24時間体制で配置し続けることは現実的ではありません。また、スウォーム攻撃や電子妨害環境下では、人による遠隔操縦のみでは対応に限界があります。そのため、世界の防衛市場において、操縦者の負荷を軽減しながら迅速かつ継続的な迎撃を実現するAIによる自律航行・自律追尾技術へのニーズが高まっています。
また、当社は、各国の防衛プライム企業との連携を通じ、迎撃ドローン市場では以下の4つの要素を兼ね備えることが競争力の源泉になると考えています。
▪コンバットプルーブン(実践環境での実証)
▪価格競争力
▪AIによる自律航行及び迎撃
▪グローバル展開が可能な製造・輸出体制
しかし、これら4つの要素を同時に満たす迎撃ドローンプラットフォームは世界的にも公開情報ベースでは確認されていません。
こうした市場環境を踏まえ、実戦環境でシャヘドの迎撃に成功し「コンバットプルーブン」の製品基盤を有するテラドローンは、価格を抑えた「Terra A1 Autonomous」に、AI技術を組み合わせるとともに、グローバル展開が可能な製造・輸出体制の構築を進めることで、これら4つの要素を備えた迎撃ドローンプラットフォームを目指しています。
Terra A1 Autonomousについて
「Terra A1 Autonomous」は、対ドローン用途に向けて開発された、自律飛行が可能になったモデルです。 中間誘導(発射後ターゲットに向け7km-200mまで自動接近)と終末誘導(800m以内で迎撃可能な距離までターゲットを自律検知・追尾)ともに開発が完了しております。

従来の迎撃ドローンでは操縦者による継続的な操縦が必要でしたが、「Terra A1 Autonomous」では、AIによりカメラの映像をリアルタイムで解析し、対象ドローンを認識・追尾します。飛行中も目標の位置や速度を継続的に推定し、将来位置を予測しながら飛行経路を自律的に補正することで、操縦者の負荷軽減と迎撃精度の向上を図り、高速で飛行する対象ドローンへの接近・迎撃を支援します。

<終末誘導の動画を公開>
本日公開したデモンストレーション動画では、以下などの自律迎撃機能の一連の動作をご覧いただけます。
▪AIによる標的検出
▪自律航行
▪自律追尾
▪飛行経路の自動補正
URL:https://youtu.be/t2I9Qc707Cg
今後の展望
今後は、「Terra A1 Autonomous」を、輸出規制の要件を満たすことにより、欧州、中東、アジア、日本を含むグローバル市場へ展開するとともに、ウクライナの提携企業との連携により実戦環境での評価・改良を進めます。
さらに、実戦データを活用しながらAIアルゴリズムおよび自律迎撃性能を継続的に向上させ、各国政府機関や防衛プライム企業への提案を加速します。
テラドローンは、「Terra A1 Autonomous」を単体の迎撃ドローンとして提供するだけでなく、レーダー、センサー、通信、指揮統制(C2)、Uniflyをはじめとする空域管理システムなどと連携し、検知・識別・追尾・指揮統制・迎撃までを一体で提供する統合型Counter-UASソリューションとして展開してまいります。
今後の見通し(業績の影響について)
本件は、中長期的には当社の企業価値の向上に寄与するものと考えておりますが、現時点では、2027年1月期の当社連結業績への影響は軽微と考えております。今後、公表すべき事象が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
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