防衛装備庁、GPI日米共同開発に関するプロジェクト取決めに署名
- 防衛省関連
2024-5-15 17:14
防衛装備庁は令和6(2024)年5月15日、極超音速兵器をより遠方で迎撃するための誘導兵器GPIについて、日米共同開発に関するプロジェクト取決めの署名を交わした。
プロジェクト取決めでは、日米の作業範囲や意思決定体制などが定められた。
公表内容は以下のとおり。
GPI日米共同開発に関するプロジェクト取決めの署名について
近年、我が国周辺では極超音速兵器等のミサイル関連技術が飛躍的に向上し、質及び量ともに著しく強化される中、これらに対する迎撃能力の強化が喫緊の課題であるところ、日米両国は、昨年8月の日米首脳会談の機会にGPI(Glide Phase Interceptor:滑空段階迎撃用誘導弾)の共同開発の開始決定を発表した。
このため、今年度より、GPIの日米共同開発に着手することとし、両国間の作業範囲や意思決定体制などの取決めについて、政府間で調整を行ってきたところである。
本日防衛省にて、GPIの日米共同開発に関するプロジェクト取決め(PA:Project Arrangement)に署名したのでお知らせする。
GPIの日米共同開発は、2030年代の完了を予定している。GPIは、我が国の統合防空ミサイル防衛能力の向上に資するアセットであり、また、日米同盟の抑止力・対処力向上に寄与する。防衛省は、本件共同開発の成功に向けて米国防省と緊密に連携し、共同開発を通じた同盟の強化に尽力していく。
Ranking読まれている記事
- 24時間
- 1週間
- 1ヶ月
- オーストラリアへの「令和6年度型護衛艦」移転に問題がないことを確認
- 空自の次期初等練習機が米テキストロン社T-6に決定
- 2等陸佐の懲戒処分を発表 自衛官身分証明書を紛失(11月28日)
- 人事発令 8月1日付け、1佐職人事(陸自191名、海自56名、空自34名)
- 空自の岐阜地方警務隊が隊員を書類送致。SNSによる情報漏洩の疑い(11月29日)