日比間の具体的な防衛装備移転について

記者 ：今おっしゃった防衛装備移転についてなんですけれども、具体的な進捗状況について伺いたいと思います。また加えまして、今後のフィリピンへの防衛装備移転に関して、フィリピン側のニーズや地域情勢などを踏まえて、日本としてどのように防衛協力を進めていくのか、教えていただけたらと思います。

大臣 ：今般の会談では、警戒管制レーダーの移転の進捗を歓迎するとともに、今後の防衛装備・技術協力の強化に向けて幅広い協議を行いました。他方で、具体的な内容については、相手国との関係もあるため、お答えできないことは御理解を願います。その上で、我が国にとってフィリピンは、基本的価値を共有する戦略的パートナーでありまして、フィリピンとの防衛装備・技術協力を推進することは、我が国及び地域の平和と安定の確保において重要であります。また、一昨年に策定された国家安全保障戦略において、防衛装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、望ましい安全保障環境を創出するための重要な手段とされました。さらに、防衛装備移転三原則においては、同盟国及び同志国等との安全保障・防衛分野における協力の強化、ひいては地域における抑止力の向上に資するものとされています。このような考えの下、防衛省としては、フィリピンとの防衛装備・技術協力を更に進めていく考えです。

4月公表の特定秘密漏えい事案及び内局幹部のパワハラ・セクハラ処分報道について

記者 ：海上自衛隊で特定秘密を、資格がない隊員に長年扱わせていたとして、酒井海幕長が引責辞任するとの報道が相次いでいます。事実関係と、陸や空の自衛隊も同様の事態が確認されているか教えてください。また、あわせて、内局の幹部でもパワハラ・セクハラなどで処分されるとの一部報道がありますが、それについても事実関係をお聞かせください。

大臣 ：防衛省におきましては、今年の4月26日に公表しました2件の特定秘密漏えい事案を受けまして、私の指示の下で、省全体として、類似の事案の有無について調査を行っているところであります。今も進行形であります。現段階で、その内容を申し上げるのは困難であることを御理解ください。また、後段の内局部局の件については、報道があることは承知をしておりますが、内部部局の幹部職員をハラスメントにより懲戒処分する方針を固めた事実はございません。

以上