防衛装備庁、新たに選定したプロジェクト管理対象装備品等13品目を公表(8月30日)
- 防衛省関連
2024-9-3 09:30
防衛装備庁は令和6(2024)年8月30日(金)18時00分、プロジェクト管理対象装備品等の現状について以下のように公表した。
プロジェクト管理対象装備品等の現状について
令和6年度、新たに選定したプロジェクト対象装備品等13品目(9品目の重点対象装備品及び4品目の準重点対象装備品)の取得戦略計画等を作成しましたのでお知らせいたします。
なお、防衛装備庁では、平成27年度以降、プロジェクト管理を実施する対象装備品を選定しており、現在、対象装備品は58品目(42品目の重点対象装備品及び16品目の準重点対象装備品)となっております。
公表資料の詳細は、下記URLをご覧ください。
プロジェクト管理対象装備品等の現状について(取得戦略計画等の策定[概要])
防衛装備庁におけるプロジェクト管理
防衛装備庁では、効果的かつ効率的な運用及び維持を可能とする最適な装備品等の取得を実現するため、平成27年度以降、プロジェクト管理重点対象装備品等※1(重点対象装備品)や準重点管理対象装備品等※2(準重点対象装備品)を選定し、プロジェクト管理の実施に当たっての基本となる計画(取得戦略計画※3又は取得計画※4)の策定や、これらの計画との比較により取得プログラムの進捗状況等を確認する分析及び評価を実施するなど、対象装備品の計画的なプロジェクト管理に取り組んでいる。
なお、防衛力の抜本的強化の実現に向けた取組が行われている中において、早期装備化を図りつつ、より一層の効果的・効率的な装備品の取得を推進していくため、トレード・オフの関係にある、コスト、機能・性能、数量、スケジュールの観点を踏まえた着実なプロジェクト管理を実施していく。
下表にプロジェクト管理対象装備品等に選定した品目数の合計を年度ごとに示す。※5

※1 プロジェクト・マネージャー及び統合プロジェクト・チームを置いて重点的にプロジェクト管理を実施する装備品等
※2 プロジェクト・マネージャー及び統合プロジェクト・チームを置かずに重点対象装備品に準じた方法で管理を行う装備品等
※3 重点対象装備品について、計画的なプロジェクト管理の実施のために対象となる装備品等の取得に係る一連の業務をプログラム(取得プログラム)としてまとめ、当該取得の目的及び範囲を定義した上で、取得プログラムとして達成すべき目標やその管理などに関する基本的事項を定めた計画
※4 準重点対象装備品を対象とした計画であって、取得戦略計画に準じてライフサイクルコストやリスク等の主要な管理項目のみを定めた計画
※5 選定したプロジェクト管理対象装備品等の一覧は別図参照
新たなプロジェクト管理対象装備品の選定等及び取得戦略計画の策定
令和6年度プロジェクト管理対象装備品として、9品目のプロジェクト管理重点対象装備品等及び4品目の準重点管理対象装備品等を選定し、それぞれの取得戦略計画及び取得計画を策定した(全13品目)。注)計画の概要は別冊を参照。
① 電子作戦機
② CH-47J/JA
③ 次期戦闘機と連携する無人機
④ 新地対艦・地対地精密誘導弾
⑤ 次期中距離空対空誘導弾
⑥ GPI
⑦ 新型FFM
⑧ 戦闘支援型多目的USV
⑨ 無人水陸両用車
⑩ 新艦対空誘導弾(能力向上型)
⑪ 共通戦術装輪車
⑫ 新型補給艦
⑬ 高速高機動目標対応レーダ
取得プログラムの分析及び評価
プロジェクト管理では、防衛力の抜本的強化の実現に向けた取組が行われている中において、早期装備化を図りつつ、より一層の効果的・効率的な装備品の取得を推進していくため、トレード・オフの関係にある、コスト、機能・性能、数量、スケジュールの観点を踏まえて、より的確に分析及び評価を実施できるよう、分析評価を表形式へ変更し、トレード・オフ関係にある各項目の見える化等を実現するとともに、当該様式に総合的評価部分を加えるなどの取組を実施していくこととした。
また、分析評価における取得プログラムの事業継続性等の判断基準に該当した場合の継続又は中止の判断等の妥当性・正当性を示すことを目的として、分析評価の実施フェーズに財政当局への協議等の導入についても検討を進めていくこととした。
これらの新たな取組の導入にあたりプロジェクト管理のプロセスの最適化検討を行っており、分析評価については年度内を目途として公表することを予定している。
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