10月発足の防衛イノベーション技術研究所（仮称）でのセキュリティクリアランスについて

記者 ：来月発足する防衛イノベーション技術研究所で働く方々のセキュリティクリアランスについて伺います。約半数が外部登用の方と伺っていますが、この方々は公務員と同様、特定秘密保護法の対象になるのか、または経済安保法に基づくセキュリティクリアランスの対象になるのか、どちらでしょうか。理由と併せてお聞かせください。

大臣 ：まだ仮称になるんですけれども、防衛イノベーション技術研究所におきましては、急速に進展する様々な先端技術を防衛目的で活用するため、外部人材をプログラムマネージャ（PM）として採用し、防衛省職員としてブレークスルー研究を進めていただくこととなります。採用されたプログラムマネージャは、したがって国家公務員となるため、必要に応じて他の国家公務員と同様に、関係法令に基づき、必要な手続を取っていくということになります。したがいまして、ブレークスルー研究の過程において、特定秘密や重要経済安保情報の取扱いの必要が生じた場合には、その必要に応じて、関係法令に従って、プログラムマネージャの適性評価の実施及び情報の適切な保全措置を講じる等、適切な対応を行うということになります。

（以上）