日米豪、日米、日豪防衛大臣会談への出張予定（11月16日～18日）について

大臣 ：私の方から2点、報告させていただきます。
　まず、第1点は、日米豪、日米、日豪防衛大臣会談につきましてです。私は、11月16日土曜日から11月18日月曜日までの日程で、豪州、オーストラリアのダーウィンを訪問をいたします。今回の出張におきましては、ダーウィンにおきましては初めてになりますが、日米豪防衛相会談、また、日米防衛相会談、そして、日豪防衛相会談を実施する予定であります。日米豪による3か国の防衛協力につきましては、米国の抑止力・対処力を補完・強化する最も潜在力のある枠組みでありまして、同志国連携の中核となります。またダーウィンでは、インド洋と太平洋の結節点でありまして、かつ米軍がローテーション展開をするオーストラリア北部の要衝の地であり、この地でこれらの会談を実施するということは、非常に大きな意義があることでございます。今回の会談におきましては、地域情勢について各国の認識を共有をするということとともに、アメリカ、オーストラリアとの安全保障・防衛協力の更なる進展に向けて具体的な議論を行う予定でございます。

インド海軍に向けた「ユニコーン」の移転に係るMOIの署名について

大臣 ：第2点は、インド海軍に向けた「ユニコーン」の移転に係るMOIの署名についてであります。防衛省は、2014年の4月に防衛装備移転三原則が策定をされて以来、防衛装備品の移転に向けて取り組んでまいっておりますが、この度、日・インド間で防衛装備の移転に関する協議を重ねてきたところ、今年の8月にインド・デリーで開催されました3回目の日印「2＋2」におきまして、艦艇用アンテナ「ユニコーン」の移転実現に向けた調整の進展を評価をするということで一致をいたしております。
　今般、インド海軍に対する「ユニコーン」の移転に関して、2016年3月に発効した日・インド間の防衛装備品・技術移転協定を実施するために、細目取極でありますMOIに署名をする運びとなりました。署名は、本日午後を予定をいたしております。ユニコーンにつきましては、先般11月7日、横須賀で護衛艦「もがみ」を視察した際に、実際に私、直接見てまいりました。我が国が技術力を結集をして非常に優れた装備品を完成をさせておりますが、ぜひ、移転を実現させたいと考えております。今回のMOIの署名は、日印両国にとってユニコーンの移転実現に向けた大変意義のあるマイルストーンであります。引き続き、移転の実現に向けて進めてまいりたいと思っております。
　そして、我が国とインドは、特別な戦略的グローバル・パートナーシップの関係がございます。インドとの防衛協力が、地域の防衛協力の一環として防衛装備・技術協力に進展することは、我が国及び地域の平和、安定の確保においても大変重要でございます。この観点からも、本件は大変意義があるものだと考えております。

10月27日に与那国駐屯地で発生した陸自V-22航空事故について

記者 ：先月、与那国島で発生したオスプレイの事故についてですが、防衛省は昨日、パイロットがエンジンの出力を上げる操作を怠ったことなどが原因とする調査結果を公表しましたが、これについて大臣の受け止めをお伺いします。あわせて、オスプレイの本格的な飛行再開に向けて、地元の理解をどう得ていくお考えか、あわせてお伺いします。

大臣 ：昨日、陸上幕僚長から公表いたしました、先月27日に与那国駐屯地において発生した陸上自衛隊オスプレイの事故の原因につきましては、調査した結果、物的要因や外的要因ではなくて、人的要因に起因するということが確認をされました。このような人的要因による事故の再発を防止するための教育・訓練等の対策を十分に行った上で、陸上自衛隊オスプレイの飛行を再開をするということといたしました。本件の事故発生によりまして、地元の皆様に、御不安や御心配をおかけいたしましたことにつきましては誠に遺憾でございます。これまで以上に飛行安全の確保を図って、事故の再発防止に全力を挙げて、飛行の安全に万全を尽くしてまいりたいと考えております。また、防衛省・自衛隊といたしましては、地元の方々の御不安、御懸念を払しょくできますように、引き続き、地元の皆様方に対して丁寧な説明、また、適切な情報提供をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

アメリカの次期国防長官に起用予定のピート・ヘグセス氏について

記者 ：アメリカの次の国防長官についてお伺いします。トランプ次期大統領は、元テレビキャスターのピート・ヘグセス氏を次の国防長官に起用すると発表しました。このヘグセス氏は州兵出身ですけれども、軍幹部として勤務経験がなくて、もう既にアメリカ国内で不安視されているという報道もございます。このヘグセス氏の起用についての大臣の受け止めと、今後どのように次の国防長官と向き合っていくか、お考えをお聞かせください。

大臣 ：米国時間の12日でありますけれども、トランプ次期大統領が国防長官にピート・ヘグセス氏を起用すると発表したということを承知をいたしております。その発表によりますと、ヘグセス氏は、米陸軍においてキューバ、イラク、アフガニスタンで勤務をされた経験を有しておりまして、支援団体を率いているなどして、退役軍人等のために尽力をしてきたほか、直近では8年間にわたって、アメリカのFOXニュースの司会者を務めていたと承知をしております。外国政府の人事につきましては、逐一評価はいたしませんけれども、次期政権の陣容につきましては、引き続き高い関心を持って注視をしてまいりたいと思います。そして、その上で日米同盟の強化は、石破政権の外交・安全保障政策の最優先事項でありまして、我が国及び国際社会を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟の重要性は一層高まってきております。防衛省といたしましては、次期国防長官を含めまして、次期政権との間で強固な信頼と協力関係を構築をし、今後とも日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくという考えには変わりはありません。

11月14日に発生したMV-22オスプレイ（普天間飛行場所属）の奄美空港への緊急着陸について

記者 ：昨日、普天間飛行場所属のMV-22オスプレイが奄美空港に緊急着陸しました。陸自が事故調査を終えてオスプレイの飛行見合わせを解除したばかりで、日米で所属が異なりますけれども、当初から安全性が不安視されるオスプレイという機種で、より安全性が不安視されるような問題が続いていることについて、大臣のお考えを教えてください。

大臣 ：昨日14日、米海兵隊の普天間基地所属のMV-22オスプレイが1機、飛行中に警告灯、これが点滅をしたために、鹿児島県の奄美空港に予防着陸をいたしました。その後、機体の安全が確認をできたというところから、同日中に、奄美空港を離陸をしたという報告を受けております。この着陸による周辺住民の皆様方への建物、また人的な被害、そして民間機への影響は確認をされておりません。また、10月27日に与那国駐屯地で発生しました陸上自衛隊V-22オスプレイの事故につきましては、事故調査委員会の調査の結果、先ほども申し上げましたが、物的要因、外的要因ではなくて、人的要因に起因する事故であるということが確認をされております。このような人的要因による事故の再発を防止するためには、教育・訓練の対策を十分に行うことが必要でございます。防衛省としましては、オスプレイの安全性につきまして、累次の機会に確認をしておりまして、問題はないと考えておりますが、引き続き、地元の皆様方に十分配慮をし、安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。

同じく11月14日に発生した海兵隊UH-1ヘリの沖縄県国頭村への不時着について

記者 ：同じく昨日ですね、沖縄県国頭村の牧草地に海兵隊の多用途ヘリが不時着しましたが、それについて大臣の受け止めと、機体の損傷の有無など、防衛省が把握している事実関係を教えてください。また、海兵隊の航空機運用に関してこのような問題が続いていることについて、どう対応されるか教えてください。

大臣 ：現状につきまして、昨日の17時頃ですが、米海兵隊の普天間基地所属のUH-1ヘリ1機が飛行中に警告灯が点滅をしたということで、沖縄本島の最北端にあります辺戸岬付近に予防着陸をしたという報告を受けております。予防着陸をした機体は、米軍による整備が行われておりまして、整備が終了をし、機体の安全を確認した後、離陸をする予定だと承知をいたしております。現時点で、この着陸による機体の損傷、周辺住民や建物への被害は報告をされておりません。防衛省といたしましては、本件を受けて速やかに関係自治体への情報提供を行うとともに、沖縄の防衛局の職員を現地に派遣をしたところであります。予防着陸というのは、安全確保の一つの手段でありまして、米軍機の運用に関しましては、安全確保が大前提と考えております。引き続き米側に対して、安全管理に万全を期すように求めてまいります。

米軍の星条旗新聞が報じた在日米軍司令部の都内中心部移転案について

記者 ：米軍の準機関誌の星条旗新聞が、在日米軍司令部の都内中心部移転案を、米軍内にあるということを報じました。港区の赤坂プレスセンターが候補に上がっているようですが、現時点で防衛省が把握されている事実関係をお願いします。

大臣 ：本年7月に日米の「2＋2」が行われました。その時に、米国は現在の在日米軍をインド太平洋軍司令部の隷下の統合軍司令部へと段階的に再構成する旨を発表いたしておりますが、その細部につきましては、現在、米国内での検討を経た上でですね、日米の作業部会で議論をされていくものであると、現状は承知をいたしておりまして、具体的な場所も含めまして、現時点では何ら決まっているものではありません。

記者 ：今の関連なのですけれども、一般論と言いますか、仮にと言いますか、在日米軍司令部が都心に、防衛省の近くに設立されるということに関しては、大臣はどのように思われますでしょうか。

大臣 ：まだ決まってもないし、仮定の質問にもお答えはできないわけでございますが、米軍の再編の内容等につきましては、先ほど申しましたけれども、日米の作業部会で議論されていくものでありまして、その長所・短所も含めましてですね、色んな観点で議論はされて、検討されていくものだと承知しております。

一連の会談を通じた安保環境強化への具体的な取り組みについて

記者 ：先ほどオーストラリア訪問について言及がありましたけれども、アメリカではですね、政権が代わってトランプ政権になることによって、アジア太平洋地域への関与に変化が出てくるのではないかという指摘があります。一方で、インド太平洋ではですね、中国が軍事活動を活発化させており、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているのは御承知のとおりだと思います。今回の一連の会談を通じて、次期政権でもアメリカが地域に関与していくため、どのような仕組みを築いていきたいというふうにお考えでしょうか。

大臣 ：オーストラリアを訪問いたしまして、日米豪、日豪、日米の会談を行うわけでございますが、これはやはり地域の安全保障環境が厳しさと複雑さ、これを増している中でですね、やはり、日米同盟を基軸とした、同盟国・同志国との連携は極めて重要でありまして、その中でも、日米豪、これの協力はその中核です。そのために、日米豪は、自衛隊・米軍・オーストラリア軍の共同能力の発揮をですね、着実に高め、そして、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる事態、あらゆる状況で実効的に連携をできるように協力を強化をする、そのためには、共同訓練や調整の迅速化が必要でございますが、そういった考えに基づきまして、オースティン長官、また、マールズ副首相兼国防大臣とですね、率直な協議を行っていく考えでございます。各国とも二国間・多国間の協力強化に向けて具体的な取組につきましては、重要性を認識をいたしておりますので、幅広く議論してまいりたいと。そして、米国の次期政権との間でもですね、今般の日米豪、これの防衛大臣会談の成果も踏まえましてですね、強固な信頼、そして協力関係、これを構築をして、今後とも日米同盟による抑止力・対処力、これを一層強化をしていくとともに、引き続き日米、日米豪の連携を強化をさせていきたいと考えております。

北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘参加について

記者 ：ウクライナ情勢について伺います。米韓両政府は、北朝鮮がロシア西部クルスク州でウクライナ軍との戦闘に参加していると明らかにしました。日本政府としての分析と受け止めをお願いいたします。

大臣 ：御指摘の点につきまして、現在、米国等とも緊密に連携をしまして、関連情報の収集・分析、これを進めておりますが、その結果、米国政府からの発表と同様にですね、北朝鮮兵士がウクライナに対する戦闘に参加をしているというふうに認識をいたしております。ロシアによるウクライナ侵略が継続をしている中で、北朝鮮とロシアは、軍事面で協力を強化をしております。本年6月の露朝首脳会談におきまして署名されました「包括的戦略的パートナーシップ条約」、先日それぞれ批准した旨が発表されました。また、今般、北朝鮮兵士がウクライナに対する戦闘に参加しているという認識に至りました。そもそも、ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、我が国といたしましては、最近の露朝軍事協力の進展の動きにつきましては強く非難をいたします。こうした動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に憂慮すべきものでありまして、引き続き、関連情報の収集・分析を行うとともに、関連する安保理決議の完全な履行、そしてウクライナにおける一日も早い公正かつ永続的な平和の実現に向けまして、国際社会と密接に協力をしてですね、連携をして取り組んでいく所存でございます。

在日米軍司令部が横田基地にあることの不具合の有無について

記者 ：在日米軍司令部の関連でお伺いします。現状、横田基地に司令部があると、防衛省・自衛隊としては連絡調整や意思疎通を図る上で不都合なことがあるのか教えてください。

大臣 ：先日も横田基地、在日米軍も含めまして視察をしてまいりました。現状につきましての活動報告も受けたわけでございますが、現状としては特に支障があるような状況ではございません。見た感想といたしましては、かなり前にですね、建てられた建物でございますので、非常に、そういった点のですね、近代化や補修につきましては必要ではないかなというふうに思いますが、機能的にはですね、しっかりと機能を果たしているのではないかなという印象を持ちました。

記者 ：確認ですけれども、そうしますと、日本側の防衛省・自衛隊サイド的には、普段、意思疎通を図る上で横田に司令部があるというのは、特に不都合は生じていないということでよろしいでしょうか。

大臣 ：現状は大きな支障は生じておりませんが、今後のこと等も考えまして、どうあるべきかにつきましては、また日米間でですね、密接に連携をしながらですね、検討をされていくものではないかと思います。

インド海軍に向けた「ユニコーン」の移転に係るMOIの署名について

記者 ：冒頭にありましたインドへの「ユニコーン」移転について、ちょっと確認させてください。本日午後、署名されるとのことだったんですけれども、大臣と、インド側はどなたが署名されるのかということと、今後の移転に向けての具体的なスケジュールについて伺えればと思います。

大臣 ：署名はですね、日本側の事務方とインド大使でございます。内容的には累次「2＋2」等で積み上げた結果ですね、「ユニコーン」を決定したいということでありますので、そういうことでございます。細部の取極につきましては、引き続きですね、まだ「ユニコーン」の移転の実現に向けた細部条件についての調整、これは必要となってきております。また移転のスケジュール、今後インド側との調整で決定されるべき事柄であるというようなことにつきましては、現時点においては、まだ予断をもってお答えすることは困難でありますが、少なくともMOIの署名というのは日印の両国にとっての「ユニコーン」の移転実現に向けた大変意義のあるマイルストーンであるという認識でございますので、今後移転のための具体的な調整を更に加速をしていくものだと期待をいたします。先だっての横須賀の視察におきましても、「もがみ」の上に「ユニコーン」が装備されておりますが、旧の護衛艦と比較しますとですね、非常に近代的なスタイルで機能も充実されてきていると思います。非常に優れた装備であるというふうに認識しております。

北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘参加について日本の状況分析

記者 ：先ほどの北朝鮮のロシア派兵の関係で確認だったのですけれども、先ほど大臣、米国政府と同様に日本としても北朝鮮兵がウクライナに対する戦闘に参加していると認識されているということでしたが、これ、具体的に参加している地域というのはクルスクで良いのか、場所をどう分析されているのかということと、参加規模、北朝鮮兵の戦闘に参加している規模ですとか、あるいは以前からの報道で既に犠牲者が出ているというようなものもありましたけれども、その辺りの状況について分析していることがあれば、追加で教えてください。

大臣 ：アメリカと韓国の発表等によりますと、北朝鮮兵がロシア西部のクルクス州でウクライナ軍との戦闘に参加をしているという報道がございました。これにつきましては、先ほどお答えをしたとおりでございますけれども、我が国といたしましても、北朝鮮兵士がウクライナに対する戦闘に参加しているという認識をいたしております。細部につきまして、米国等とともですね、これは緊密に連携しながら情報の収集・分析に努めてまいってますので、これ以上の詳細につきましては、公開をすることを控えさせていただきます。

海兵隊ヘリの不時着を「予防着陸」とする評価の根拠について

記者 ：沖縄の辺戸岬の方にヘリが予防着陸した件についてなのですけれども、大臣、予防着陸と報告を受けているとおっしゃっていましたが、予防着陸とされている評価の根拠をお伺いできればと思います。

大臣 ：これにつきましては、米側からそのような情報を受けてきております。この点につきましては、現地にですね、沖縄防衛局の職員を今、派遣をいたしておりますので、詳細につきましては検討中でございます。

記者 ：機体の損傷であったりとか、周辺への被害がないというのを踏まえてという点もあるのかどうか、その辺りいかがでしょうか。

大臣 ：内容につきましては、先ほどですね、御報告をしたとおりでございまして、今、機体の方は米軍による整備が行われておりまして、整備が終了してですね、機体の安全を確認後、離陸をする予定だということまで報告を受けております。

記者 ：今の質問に関連しまして、予防着陸、米側からそのような情報を受けているということなのですけれども、もし可能でしたら、今お手元にあるようでしたら、防衛省としては、予防着陸、どのように定義されているかということ、不時着との違いなど、もしあれば教えていただけますか。

大臣 ：着陸の原因につきましては、現在、米側に確認中でございますが、現時点で防衛省の本省に届いた情報につきましては、先ほどお話しをしたとおりでありますが、今現地に沖縄防衛局の職員が行っておりますので、更に報告を待って、新たな情報が得られ次第ですね、関係自治体へも速やかに情報提供する考えでございます。そこで、予防着陸につきましては、米側から、この認識としまして、パイロットは飛行中に少しでもリスクを感じた時は、離陸した飛行場に戻ることではなくて、できるだけ速やかに地上で安全を確認をするということが求められます。その際、パイロットは搭乗員と地上への影響が最も少ない方法を選択をし、機体を完全にコントロールをした上で、最寄りの着陸可能な場所に着陸をさせるという説明を受けております。したがいまして、今回は予防着陸ということで現地に緊急に着陸をしたというふうに思います。

記者 ：不時着との違いは何でしょうか。

大臣 ：不時着につきましてはですね、特に定義はいたしておりませんが、一応、飛行安全に関する日米のですね、専門家会合において、まだ統一した定義というものはございません。ただし、海上自衛隊のですね、航空機の運航に関する達第2条第8号において、不時着というのは飛行機が緊急事態に遭遇してやむを得ず着陸、または着水するということをいうと、いうふうに規定をしております。自衛隊はそのように認識しております。

記者 ：今回の場合は、緊急事態、警告灯が鳴ったということで緊急に降りなければいけなかった事態ということにはならないのでしょうか。

大臣 ：現在、内容を確認をいたしておりますが、米軍による報告によりますと、飛行中にですね、警告灯が点灯をしたために辺戸岬付近に予防着陸をしたという報告を受けております

発表事項の「ユニコーン」の移転に係るMOIの署名が持つ意味について

記者 ：「ユニコーン」に関してなのですけれども、初歩的で申し訳ないのですけれども、MOIの署名をもって「ユニコーン」の移転が事実上合意したというような表現ができるのかどうか、教えていただけますでしょうか。

大臣 ：基本的には合意はされていると思いますが、詳細にわたって、今からですね、詰めていくということでありますので、その前提でですね、協議は進むというふうに思います。今日、署名をいたしますのは細目取極ということでありますので、ユニコーンの移転の実現に向けた細部条件に関する調整ということでございます。先ほど話したとおりですね、重要なマイルストーンということでございます。

記者 ：今のに関連してなのですけれども、基本的には合意というのと、マイルストーンということは、ゴールはその先にあるということになると思いますが、今日の署名との位置付けはどちらなんでしょうか。

大臣 ：今日のMOIの署名というのは、日印両国にとってユニコーンの移転実現に向けた意義あるマイルストーンであるということでありますので、今後移転のための具体的な調整が更に加速をしていくものと期待をいたしております。細部につきましては、後ほどまた、事務方に確認をしていただきたいと思います。

記者 ：お伺いしているのは、基本的には合意、というのとマイルストーンというのは必ずしも、それは一致しないと思うのですが、どちらなんでしょうか。

大臣 ：MOIを結ぶことに対して合意をしたということでございます。

記者 ：先ほどの共同さんの質問は輸出に向けて、という質問だったと思うのですけれども、それは違うということですか。

大臣 ：ユニコーンの移転の実現に向けた細部条件についてに関する調整ということです。

記者 ：事務方のブリーフをお願いしてもよろしいでしょうか。

大臣 ：はい、どうぞお願いします。

（以上）

◎下の［次の記事］［前の記事］ボタンで、日本の防衛に関するニュース記事を次々にご覧いただけます。