防衛省は令和6（2024）年12月14日（土）、沖縄を含む地元への負担軽減のための、在沖米海兵隊のグアム移転開始について公表した。

画像：防衛省

　沖縄の負担軽減と抑止力の維持を目的とした「在日米軍再編ロードマップ」は当初、2006年に計画・発表された。
　しかし米議会での資金凍結などを受けて2012年に計画を見直し、「普天間飛行場の移設・返還」「在中米海兵隊のグアム移転」「嘉手納以南の土地の返還」を別々にして準備が進められてきた。
　今回のグアム移転は、沖縄から日本国外に移転する海兵隊員約9000名のうち、グアムに移転する約4000名の一部である先遣隊100名が移転を開始したもの。

　防衛省が出したリリース文、ウェブサイトで公表された資料は以下の通り。

グアム移転の開始について

　標記について、以下のとおりお知らせいたします。

（仮訳）

　2024年7月28日の日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表に沿って、第3海兵機動展開部隊(Ⅲ MEF)の後方支援要員約100名による小規模な先遣隊が、沖縄からグアムへの移転を開始しました。移転は段階的に行われ、今回の移転で部隊の司令部は移転しません。

　グアムへの移転の開始は、海兵隊員の日本国外への移転の第1段階を表します。日米両政府は、引き続き協力し、沖縄を含む地元への影響を軽減しつつ、日米同盟の抑止力・対処力を強化していきます。

　前方プレゼンスや、同盟国及びパートナー国との日常的な関与は、米国が、力又は威圧による現状変更の試みを抑止し、また、必要に応じ人道支援や災害救援を提供することを含め、地域の危機に対処するための能力に不可欠となっています。海兵隊は、日本の防衛及び自由で開かれたインド太平洋地域を維持するための運用上の要件を満たすことにコミットしています。最終的に、海兵隊は、日本、グアム及びハワイにおける駐留及びローテーション展開によって、インド太平洋における前方プレゼンスを維持していきます。

　グアム移転事業には、2008米会計年度価格で28億ドルを上限として、日本国政府による資金が提供されています。この資金提供により、主として海兵隊基地キャンプ・ブラズ、グアム海軍基地及びアンダーセン空軍基地の施設整備事業が支援されています。米国政府はあらゆる残余の費用を拠出するとともに、日米両政府は、引き続き、グアムに駐留する海兵隊員の主要基地となるキャンプ・ブラズの整備について連携していきます。

　海兵隊と自衛隊がグアム及び北マリアナ諸島連邦で共同訓練を実施することにより、同盟の抑止力・対処力が強化されます。訓練場所は、日本側提供資金により整備されたものも対象となります。日米両政府は、更なる共同訓練の機会の可能性を引き続き議論していきます。

　日米両政府は、引き続き、同盟の能力を優先し、地域における安全保障上の課題の増大に対処するため同盟の戦力態勢を最適化し、沖縄への影響を軽減するとともに、自由で開かれたインド太平洋地域を推進することを通じ、連携していきます。

（以上）

グアム移転の開始について

出典：防衛省資料

出典：防衛省資料

出典：防衛省資料

在沖米海兵隊のグアム移転の経緯・概要

出典：防衛省資料

（以上）