外務省は令和6（2024）年12月26日（木）、岩屋毅（いわや・たけし）外務大臣が同日に日・イスラエル外相電話会談を実施したことを発表した。発表内容の全文は以下の通り。

日・イスラエル外相電話会談

　12月26日、午後4時5分から約40分間、岩屋毅外務大臣は、ギデオン・サアル・イスラエル国外務大臣（H.E. Mr. Gideon Sa’ar, Minister of Foreign Affairs of the State of Israel）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1 　冒頭、岩屋大臣から、サアル大臣の就任に祝意を表しました。

2 　地域情勢につき意見交換する中で、岩屋大臣からガザ情勢について言及し、ハマスによるテロ攻撃から1年以上が経過する中、人質全員の帰還と人道状況の抜本的な改善に繋がるよう、早期停戦の必要性を強調しました。その上で、民間人保護と人道支援活動の一層の強化といった、国際人道法を含む国際法遵守を強く求めるとともに、イスラエル議会で可決された国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を大幅に制限する法律についての深刻な懸念を伝達し、人道支援活動が可能な環境の持続的な確保を求めました。

3 　また、シリア情勢について、岩屋大臣から、シリアの将来はシリア人自身が決めるべきものであり、全ての当事者に対し、暴力の即時停止、国際人道法を含む国際法の遵守を求めるとの我が国の立場を述べました。これに対し、サアル大臣からイスラエルの立場につき説明がありました。

4 　更に、岩屋大臣から、レバノン情勢について停戦合意を歓迎する旨述べつつ、我が国として、中東地域全体の緊張の更なるエスカレーションは望んでおらず、イスラエルに対し、最大限の自制と合意の完全な履行を求める旨を強調しました。これに対し、サアル大臣からは、イスラエル側の立場について説明がありました。

5 　両外相は、日・イスラエル間で、引き続き、意思疎通を継続していくことで一致しました。

（以上）