外務省は令和7（2025）年2月1日（土）、2021年2月1日に発生したクーデターから丸4年となったこの日、改善の兆しが見られないミャンマー情勢について、岩屋 毅（いわや・たけし）外務大臣談話を以下のように公表した。

クーデター後4年のミャンマー情勢について（外務大臣談話）

1 　本1日、2021年2月1日のクーデターから4年が経ちましたが、ミャンマー情勢に改善の兆しが一向に見られず、多くのミャンマー国民の生活に甚大な影響を与えていることを深刻に懸念するとともに、極めて遺憾に思います。また、国際社会からの度重なる要請にもかかわらず、ミャンマー国軍が平和的な問題の解決に向けて取り組むことなく、空爆などの暴力によって多くの無辜の市民が日々死傷している状況を強く非難します。

2 　我が国は、クーデター以降、ミャンマー国軍に対して、（1）暴力の即時停止、（2）被拘束者の解放、（3）民主的な政治体制の早期回復について、具体的な行動を取るよう一貫して求めるとともに、事態打開に向けたASEANの取組を最大限後押ししてきています。引き続き、日本政府は、ミャンマー国軍に対して、空爆などの暴力を直ちに停止するとともに、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む全ての当事者を解放し、平和的な問題解決に具体的に取り組むよう強く求めます。また、これ以上の犠牲者を出さないため、そして、更なる国民の分断を避けるためにも、ミャンマーの全ての関係者が、事態の打開に向けて真摯に対話に臨むことを切望します。そのような対話の実現に向けて日本としても積極的に協力していきます。

3 　クーデター以降、人道状況は悪化の一途を辿っており、全国で約320万人の市民が避難生活を強いられる危機的な状況に陥っていることに強く心を痛めます。我が国は、苦難に直面するミャンマー国民を支えるとの一貫した方針の下、支援を必要とするミャンマーの国民に直接裨益する人道支援を積極的に行っていきます。支援の実施にあたっては、国際機関やNGO等との連携を強化するとともに、ミャンマー国軍に対して、安全で阻害されない人道アクセスを認めるよう強く求めていきます。

4 　我が国は、常にミャンマー国民に寄り添い、様々な関係者との対話を積極的に進めるとともに、ASEANを始めとした国際社会との連携をより強化し、事態打開に取り組んでいきます。

（以上）

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