中国海警局による尖閣諸島周辺・領海侵入及び領空侵犯

記者 ：
　今月3日の、中国側のヘリコプターの尖閣諸島周辺の領空侵犯をめぐって伺います。中国側の動きが、領空侵犯や領海侵犯など、行為を激化させているという指摘があります。こうした中国側の動きに対しての受け止めと、今後の対応について改めて伺います。一方で、政府は、近接した時間に尖閣諸島周辺を遊覧飛行した小型機の運航者に対して、「不測の事態を防ぐ観点から、飛行の安全を考慮すべきである」と伝達されました。なぜ自制を求める必要があったのか。政府の尖閣周辺の領空領海は、現に有効に支配しているとの立場に変容があったのか、今後も同様の飛行が計画された際には、同様の対応を求めるのかどうかもお尋ねします。

岩屋外務大臣 ：
　まず、言うまでもないことですが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありまして、我が国は、これを有効に支配しておりますし、そもそも領有権の問題は存在いたしません。
　その上で、今回の領海侵入及び領空侵犯は極めて遺憾でありまして、中国政府に対しては、次官級も含めて、極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めたところでございます。
　今般の事案につきましては、近接した時刻に、我が国の民間小型機が、尖閣諸島周辺を遊覧飛行していたことを確認しております。一般的に、我が国領空でございますから、そこに我が国の航空機が飛行することは、法令の制約を満たす限り、妨げられるものではありません。今般、その飛行目的が遊覧飛行である点も踏まえまして、不測の事態を防ぐ観点から、当該機の航行の安全を図るという目的で、関係省庁から、その運航者との間で意思疎通を行って、飛行の安全性を考慮すべきであるという考え方をお伝えしたと承知しております。
　今後についての仮定の質問に対しては、予断をもってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、今回の領海侵入及び領空侵犯は極めて遺憾でありまして、政府としては、このような中国の動向を、引き続き、強い関心を持って注視し、国民の生命・財産及び我が国の領土・領海・領空を断固として守るという方針のもとに、緊張感を持って、関係省庁と連携して、情報収集に努めるとともに、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くしてまいりたいと思います。

日・イスラエル外相会談

記者 ：
　イスラエルのサアル外相が、本日来日しまして、滞在中、岩屋外相とも会談をする予定というふうに聞いておりますけれども、パレスチナ自治区のガザ地区では、イスラエル軍の攻撃で多数の民間人の犠牲が増えている状況が続いております。物資の搬入も停止されていることで、人道状況の悪化も伝えられておりますが、こういった人道的な観点に照らして、今回、サアル外相との会談を通じて、どのようなお考えを伝えていきたいのか、日本の役割も含めて、改めてお尋ねできたらと思います。

岩屋外務大臣 ：
　ガザ情勢については、まず、我が国は一貫してハマスによるテロ攻撃を断固として非難してきております。同時に、現地の壊滅的な人道状況、特に軍事作戦の再開によって、民間人を含む多くの死傷者が再び発生していることについて深刻な懸念を有しております。
　また、ガザの再占領や軍事作戦の拡大によって、既に深刻なガザの人道状況を一層悪化させるということや、「二国家解決」の実現に逆行するというような動きは許容できないと考えております。
　会談の内容を、予断を持って申し上げることは控えたいと思いますが、本日のサアル外相との会談においては、私（岩屋大臣）から、交渉に立ち戻って、人質の解放及び停戦合意の継続に向けて誠実に取り組むように求めるとともに、民間人の保護と人道支援の確保といった、国際人道法を含む国際法の遵守を求めていきたいと考えております。

（以上）

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