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中谷防衛大臣が記者会見 英空母の寄港、NATO首脳会合、防衛費の増額などについて回答(6月27日)

  • 日本の防衛

2025-7-1 12:00

 令和7(2025)年6月27日(金)10時52分~10時59分、中谷 元(なかたに・げん)防衛大臣は、防衛省A棟10階会見室で閣議後の記者会見を行った。
 内容は、以下の通り。

大臣からの発表事項

なし

記者との質疑応答

イギリス空母打撃群の今夏の寄港について

記者
 イギリスの空母打撃群に関してお尋ねします。
 防衛省は25日、イギリスの「プリンス・オブ・ウェールズ」を含む空母打撃群が、8月から9月にかけて日本に寄港すると発表しました。イギリス空母打撃群の日本寄港は、2021年以来2度目とのことですが、今回の寄港の意義をどのように捉えているか教えてください。また、この派遣に際し、大臣は以前、武器等防護実施の可能性に言及されていますが、適用されるお考えでしょうか。あわせて、今後の日英防衛協力をどのように発展させていきたいお考えかを伺います。

大臣
 空母の「プリンス・オブ・ウェールズ」を旗艦とする英空母打撃群の日本への寄港は、地域の平和と安定に積極的に貢献をしていくとする英国のコミットメントを示す上で、重要な意義を示すものであります。1月に、私がイギリスを訪問をし、そして、日英防衛相会談の際にも、私からヒーリー英国防大臣に対しまして、寄港を歓迎するという旨を伝達をいたしております。防衛省・自衛隊としましては、我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑なものとなっている中で、英空母打撃群の我が国を含むインド太平洋地域への展開、これが、この地域の平和と安定を促進をし、我が国の安全保障に寄与するものであると考えております。
 また、武器等防護に関するお尋ねにつきましては、自衛隊の運用に関する事柄であること、また、相手国との関係もあることからお答えできないことは御理解いただきたいと思います。また、今後ですね、日英の防衛協力の展開についてでありますが、これは、アジアと欧州における最も緊密な安全保障上のパートナーとしまして、英国とは着実に連携を深めてきております。引き続き、GCAPを始めとする防衛装備・技術協力の深化も含む、英国との連携の一層の強化に取り組み、今度のイギリス空母打撃群の寄港の機会も活かしまして、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、英国を始めとする同志国との連携を強化をしていきたいと考えております。

先般行われたNATO首脳会合について

記者
 先日開かれたNATOの首脳会議についてお聞きします。
 昨年までは、岸田首相が3年連続で出席していましたが、石破首相は、今回、開催直前に会議の出席を取りやめました。専門家からはですね、この判断を疑問視する指摘も出ています。大臣は4月にもですね、ルッテ事務総長と会談されて、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可欠と強調されていますが、今回の首相の判断をどう評価しているか、お考えをお聞きできればと思います。

大臣
 今回のNATO首脳会合には、我が国としてはNATO事務総長、インド太平洋4か国(IP4)、また米国大統領の首脳会合を参加の主要な目的として、石破総理の出張を計画をいたしておりましたが、米国、豪州、韓国の首脳がこの会合に参加しないことを表明をし、この会合が開催されないことが確定をいたしたと承知をしております。これを踏まえて、本件出張の効果について総合的に再検討をした結果、石破総理の出張は取りやめ、そして岩屋外務大臣が出張することとし、NATO事務総長とIP4との会合に出席した上、今後のNATOとの協力等について議論を行ったと承知をいたしております。
 いずれにせよ、我が国及びIP4とNATOとの関係は大きく進展をしておりまして、防衛省としましては、引き続き、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であるという認識の下に、NATOとの連携を進めてまいりたいと考えております。

中長期的な防衛費増額の必要性について

記者
 NATOがですね、防衛費の目標をGDP比5%とする新たな目標を決めたことに関連してお聞きします。石破首相は、防衛費についてですね、これまで国会等で必要であれば2%を越えることはあると述べています。何%というような数値目標は別としてですね、大臣は中長期的な防衛費増額の必要性について、現時点でどうお考えかお聞きできればと思います。

大臣
 政府としましては、我が国の防衛力を整備するに当たりまして、大事なのは金額ありきではなくて、防衛力の中身であると考えていることに変わりはありません。まずは国家安全保障戦略等に基づいて、防衛力の抜本的強化を着実に進めてまいる考えであります。その上で、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国として主体的、そして抑止力・対処力を強化をするための取組、これを不断に検討をしまして、進めていくことも当然であると考えております。
 御指摘の総理の答弁につきましては、防衛力の整備に当たって、安全保障環境を踏まえて、しっかり中身を積み上げることの重要性を述べたものであると承知をいたしております。

(以上)

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