ロシア軍によるウクライナ侵略の状況 7月11日 防衛省まとめ
- 日本の防衛
2025-7-15 09:15
防衛省は令和7(2025)年7月11日(金)、ロシア軍によるウクライナ侵略の状況について、最新情報を更新した。
防衛省では2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻開始以来、およそ1週間おきにマップ上にその状況をまとめ、公式サイトにおいて公表し続けてきている。
今回の更新は以下のとおり。
ウクライナ関連
今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為です。
防衛省としては、インド・太平洋地域への影響も見据えながら、関連動向の情報収集・分析に努めており、可能な限り、共有していきたいと考えています。
ロシア軍によるウクライナ侵略の状況(2025年7月11日時点)
ロシア軍は、クルスク州及びウクライナ東部・南部地域において攻勢やウクライナ全土に対するミサイル・無人機攻撃を継続。また、ウクライナ軍もロシア領内への攻撃を継続している模様です。

※以下は地図に記入された文字の書き出しです。一部の略語・略号は元の言葉に書き改めています。
戦闘による人的被害・物的損耗の状況
ロシア軍
:死者約19.8万人(ゼレンスキー大統領24年12月8日)
:死者最大25万人、死傷者95万人以上(CSIS 25年6月3日)
:死傷者約100万人(英国防省25年6月12日)
ウクライナ軍
:死者4.3万人(ゼレンスキー大統領24年12月8日)
:死者最大6~8万人、死傷者約40万人(CSIS 25年6月3日)
ウクライナ市民
:死者12,654人以上、負傷者2万9,392人以上(国連25年2月21日)
※CSIS=戦略国際問題研究所
戦況など
・ウクライナ軍総司令官は、スーミ州国境地域におけるロシア軍の攻勢が停止し、同前線は安定していると表明(6月26日)
・ロシア国防省は、7日にドニプロペトロウスク州ダチネを解放したと主張。他方、ウクライナ軍総司令官は、同州へのロシア軍進出を防止していると主張(7月7日、8日)
・ウクライナ軍総司令官は、戦況について、最も激しい戦闘が行われているのは、ポクロウスク方面、リマン方面、ドニプロペトロウスク州方面、クルスク・ハルキウ方面であると表明(7月8日)
・ロシア国防省は、6月26日にドネツク州ノヴォセルヒイウカ、同州シェフチェンコ、27日にハルキウ州フレキウカ、28日にドネツク州ジルカ、29日にノヴォウクラインカ、7月4日にハルキウ州ミロヴェ、6日にドネツク州ピドゥブネ、9日に同州トウステを解放したと発表
・ウクライナ空軍は、ロシアが、6月27日に無人機×363機、ミサイル×8発、29日に無人機×477機、ミサイル×60発、7月4日に無人機×539機、ミサイル×11発、5日に無人機×322機、10日に無人機×397機、ミサイル×18発、9日に無人機×728機、ミサイル×13発でウクライナを攻撃したと発表。ゼレンスキー大統領は9日、同日の攻撃について、最大規模の攻撃であった旨発言
・ウクライナ空軍は、ロシアのミサイル・無人機攻撃の対応にあたっていたF-16パイロット1名が死亡したと発表(6月29日)
・ウクライナ保安庁は、ウクライナ軍と無人機でロシアヴェルゴグラード州マリノフカ空軍基地を攻撃し、Su-34戦闘爆撃機×2機が破壊、2機が損傷と発表(6月28日)・・ウクライナ保安庁は、クリミア半島のキロフスコエ軍事飛行場を無人機で攻撃し、ロシア軍ヘリコプター×3機(Mi-8、Mi-26、Mi-28)及び防空システム「パンツィリ-S1」を破壊と発表(6月28日)
・ウクライナ大統領府は、ウクライナと米企業「Swift Beat」が無人機の生産拡大に関する覚書を締結したと発表。また、同社がウクライナ軍向けに対無人機・ミサイル迎撃用無人機などを生産するとし、25年には数十万機の無人機が供給される旨表明(7月3日)
・米国防省は、同省が誘導弾等一部兵器の備蓄状況に鑑み、これらのウクライナ供与を一時停止したとの報道を認める旨表明。その後、トランプ大統領はウクライナへの自衛用兵器供与の必要性を表明、国防省も兵器の追加供与を発表(7月1日、7日)
・欧米メディアは、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が電話協議を実施後、米国が「ペトリオット」防空システム用ミサイル×10発の供与を約束と報道(7月7日)
・独政府報道官は、メルツ首相が、ウクライナに供給するため「ペトリオット」防空システムを独が購入することについてトランプ大統領と協議したと発表(7月4日)
・ウクライナ軍総司令官は、この1か月、ロシアによるウクライナへのミサイル・無人機攻撃が1.6倍となっている旨述べ、現在ウクライナの優先項目の1つは防空システムの強化及び有効性向上であると言及(7月8日)
資料源:ウクライナ政府機関ウェブサイト、ロシア大統領府ウェブサイト、ISW等
(以上)
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