1　これまでの経緯

　川崎重工業（株）との潜水艦修理契約の下で架空取引や隊員の規律違反の疑い等が生じたことを契機として、昨年8月から9月にかけて、防衛関連企業100社に対して、取引先企業との間で架空取引が行われていないか等の自社点検を依頼しました。
　その結果、三菱重工業（株）及び一部子会社の水上艦修理契約について、一部においてではあるものの仕様書に記載された作業や納品を部分的に履行せず、仕様書に明記のない備品・工具等を部隊に提供していた事例などが確認されたことから、他の水上艦修理に携わるジャパンマリンユナイテッド（株）、佐世保重工業（株）、函館どつく（株）の3社に対して、昨年12月、追加の自社点検を依頼しました（2024年12月公表）。

2　追加の自社点検結果等

（1）ジャパンマリンユナイテッド（株）及び佐世保重工業（株）については、契約内容の一部不履行や単価の水増しなどの不適切な手法などによって原資を作出し、仕様書に明記のない備品・工具等を提供していたことが確認されました。そのため、不履行分の追加履行を求め、履行が不可能又は不適切な部分は、相当額の返還を求めてまいります。

（2）函館どつく（株）については、仕様書に明記のない備品・工具等を提供していたものの、不適切な手法による原資の作出は確認されませんでした。

（以上）

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