東京湾上空を飛行する、陸自V-22オスプレイ。千葉県の木更津駐屯地に、2020年7月10日から5年間の期限付きで、17機が暫定配備されている。写真：鈴崎利治

　V-22オスプレイを保有する輸送航空隊が、木更津駐屯地への暫定配備の目標期限であった2025年7月9日に佐賀駐屯地に移駐します。

　慣れない異国の地での訓練や暫定的な勤務先での不安定な生活に耐えてきた隊員たちは、ようやく「本当の自分たちの家」と呼べる場所を得ることになります。

　この計画の始まりから現在までの長く複雑な道のりを振り返り、暫定配備から正式配備への移行が持つ意義を考えます。

計画の始まり──オスプレイ導入決定（2013〜2014年）

　2013年末、平成26年度から30年度（2014〜2018年度）の中期防衛力整備計画で、17機のティルトローター機（V-22オスプレイ）の導入が正式に決定されました。この計画の目的は、巡航速度や航続距離等の性能が優れるオスプレイを装備することで、南西諸島の防衛を強化することにありました。

　2014年頃、防衛省は複数の候補地の中から佐賀空港を配備先に選定しました。理由は、水陸機動団司令部がある相浦（あいのうら）駐屯地に近接し、滑走路が2,000メートルと十分な長さを持ち、周囲に市街地が少なく海に面しているため、環境への影響が比較的小さいことにありました。当初の計画では、2018年度末から2019年にかけての初号機納入にあわせて佐賀空港に駐屯地を開設し、配備を開始する予定でした。

　しかし、この計画は大きな障壁に直面することになります。

陸自唯一の水陸両用部隊である、水陸機動団。長崎県の相浦駐屯地に司令部があり、隷下部隊も九州北部に集められている。写真：水陸機動団 公式X

佐賀配備計画の停滞──公害防止協定の壁（2014〜2018年）

　最大の障壁となったのは、1990年3月に佐賀県と当時の地元8漁協（後に佐賀県有明海漁業協同組合に統合）との間で結ばれた「佐賀空港建設に関する公害防止協定書」でした。その付属資料に「（佐賀空港を）自衛隊と共用しない」と明記されていたのです。この協定の存在が、防衛省の配備計画に対する最も直接的かつ強力な反対理由となりました。

　さらに、オスプレイの安全性に対する懸念、騒音の問題、環境への影響（特に漁業）、空港の軍事利用への反対といった様々な不安の声が上がりました。こうした状況を踏まえた佐賀県有明海漁協が「自衛隊との共用」を認めない姿勢を崩さなかったことが、この計画を大きく停滞させる要因となりました。

　そうした中、2016年12月13日に沖縄県名護市沖で発生した米海兵隊所属MV-22Bオスプレイの不時着水事故は、パイロットの人的ミスによるものでしたが、一歩間違えば住民の生命や財産を脅かしかねない重大な事故でした。この事故は、佐賀県民に強い不安と憤りを与え、佐賀空港へのオスプレイ配備に対する反対運動がさらに勢いを増すきっかけとなりました。

訓練の始まり──米国での要員育成（2016〜2020年）

　一方、陸自はオスプレイ導入に向けた準備を着実に進めていました。オスプレイは全く新しいカテゴリーの航空機であるため、パイロット、クルー・チーフ（機上で搭載機器の作動状態の監視などを行う搭乗員）および整備員の新たな養成が必要でした。このため、2016年から2019年にかけて、その中核となる要員が米国に留学し、それぞれの職務に応じた米海兵隊の教育課程を修了しました。

　さらに、配備先の準備が整わなかったことを受け、2019年3月から2020年5月にかけて、ノースカロライナ州のニューリバー海兵隊航空基地において、米海兵隊の協力のもと陸自が調達した最初のオスプレイ5機を使った教育訓練が実施されました。この訓練には、パイロット10名、クルー・チーフ18名、整備員40名の合計約70名の隊員が参加しました。

　訓練内容には、飛行訓練（米海兵隊機との編隊飛行を含む）や実機を用いた整備訓練などが含まれ、日米の相互運用性の向上も図られました。この米国での訓練は、日本国内でオスプレイのパイロットなどを養成する教官要員を育成する上でも重要な役割を果たしました。

日本国内に配備先がなかったため、2020年5月まで米国ニューリバー海兵隊航空基地で継続された、陸自オスプレイ要員の教育訓練。写真：アメリカ海兵隊

ノースカロライナ州ニューリバー海兵隊航空基地　地図作成：編集部

暫定配備先（木更津駐屯地）の確保と5年期限の設定（2015〜2020年）

　佐賀での調整が長期化する見通しが明らかになる中、防衛省は機体の受け入れ先を確保する必要に迫られました。2019年12月、防衛省は千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地をオスプレイの暫定的な拠点とすることに決定しました。

　暫定配備先に木更津駐屯地が選ばれた理由には、オスプレイの運用に必要な滑走路長（約1,500m）を有していること、駐屯地内にオスプレイ17機を配置するための十分な地積があること、既存施設（格納庫等）が利用でき、運用基盤を整えやすいことなどがありました。

　木更津市と防衛省の間で取り交わされた合意文書には、暫定配備の期間を「5年以内を目標」とすることが明記されました。これは暫定配備がなし崩し的に恒久配備になるのを避けるための措置であり、市は配備開始後もこの合意の遵守を繰り返し要請し続けました。

恒久配備先（佐賀駐屯地）の準備（2018〜2023年）

　佐賀空港へのオスプレイの配備について、反対派は、「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」といった団体を中心に、抗議集会、デモ、署名活動を展開し、公害防止協定違反への懸念、安全性や騒音、漁業への影響などを訴えました。メディアもこうした反対派の活動や、オスプレイの事故（特に2023年11月の屋久島沖での米軍CV-22墜落事故）を大きく報じ、計画への逆風を強めました。

　このような状況を打開するため、防衛省は、地元説明会や協議を重ね、安全性や環境対策について丁寧な説明に努めました。また、経済団体や防衛関連団体は、配備による地域経済への貢献や国防上の必要性を訴え、佐賀県や佐賀市、県有明海漁協へ要望書や陳情書を提出しました。2021年には「オスプレイ誘致推進佐賀県民会議」が設立され、県民有志による賛成の立場からの情報発信やイベントが行われました。

　転機が訪れたのは、2018年8月に山口祥義（やまぐち・よしのり）佐賀県知事が配備計画の受入れを表明したことでした。「国防上の問題」であり「負担は国全体で分担」すべきとの認識に基づく判断でした。これを受け、県有明海漁協との公害防止協定付属資料の見直し協議が本格化しました。

　2022年11月、県有明海漁協は「苦渋の選択」としながらも、協定付属資料の見直しを受け入れるという重大な決断を下しました。続いて2023年5月には、主に県漁協南川副支所の組合員で構成される地権者協議会が、駐屯地建設に必要な用地を防衛省に売却することを決定しました。こうして、佐賀空港への配備計画が推進される上での最大の障壁が取り除かれ、2023年6月頃からは佐賀駐屯地の建設工事が開始されました。