令和6（2024）年5月17日（金）8時54分から、木原稔（きはら・みのる）防衛大臣は国会議事堂本館内閣議室前で記者会見を開き、記者と次のような質疑応答をおこなった。

記者との質疑応答

記者 ：15日ですが、防衛省はアメリカ政府とGPIの共同開発に関するプロジェクト取決めに署名をいたしました。改めて、その意義と大臣の受け止めをお聞かせください。また、今後のスケジュール、あわせてお願いいたします。

大臣 ：GPI（対極超音速滑空兵器用の迎撃ミサイル）でございますが、日米共同開発につきまして、15日に防衛省と米国ミサイル防衛庁との間で、日米の作業範囲や、また、意思決定体制などを定めたプロジェクト取決めの署名が行われて、これによって共同開発が本格的にスタートをいたしました。
　近年、我が国周辺では極超音速兵器等のミサイル関連技術というのが飛躍的に向上しております。質及び量ともに著しく強化される中で、これらに対する迎撃能力の強化が喫緊の課題となっております。この共同開発ですが、両国で協力して極超音速兵器に対する迎撃能力の早期向上を図るものでありまして、その取組の進展は我が国の統合防空ミサイル防衛能力の強化に資するとともに、防衛力の抜本的強化に寄与するものと認識をしております。
　2030年代の開発完了を目指し、日米両国で、スピード感をもって本共同開発を着実に進めてまいります。

記者 ：海上自衛隊のヘリコプターの墜落事故からですね、まもなく1か月を迎えます。改めまして、現在の捜索状況、また、捜索の態勢、そして事故原因の調査状況、そして最近ですね、海上自衛隊、航空自衛隊と航空機のトラブルが相次いでいることに対する大臣の御所感もあわせてお伺いできればと考えています。よろしくお願いいたします。

大臣 ：先月の20日の海自の事故でありますが、防衛省・自衛隊は、引き続き、現場周辺海域において、航空機と艦艇によって行方不明の7名と機体の捜索に全力で当たっています。今回の事故に当たっては、これは5月2日の会見でも述べましたとおり、機体自体の安全性に問題がないことが確認をされ、2機が衝突したことが墜落の原因であることが判明をしました。2機が衝突した事故の原因については、引き続き、事故調査委員会において調査中であります。
　それと、後段の昨今の緊急着陸等のそういうことに対しての私の所感ということですが、海上自衛隊のSH-60Kの墜落事故の発生を重く受け止め、私からは、「航空機の安全管理の徹底に係る防衛大臣の指示」を発出し、点検の入念な実施や教育の実施等、海だけではなくて、陸・海・空全てのですね、自衛隊において、航空機の運航に当たっての安全管理に万全を期しているところではありますが、昨今の事案について、これはそれぞれ要因が違いますので、それぞれに必要な措置を講じ、更なる安全管理に万全を期してまいります。

記者 ：本日、自民党の合同会議で、能動的サイバー防御の法制化を検討するための議論が本格的に始まりました。政府の方でも今後、有識者会議を発足させ、与党と連動して議論していくと思いますが、能動的サイバー防御の態勢を整備する意義、また、防衛省としてこの議論にどう臨むかお聞かせください。

大臣 ：まず、能動的サイバー防御の意義ということでありますが、サイバー空間においては、自由なアクセスやその活用を妨げるリスクが深刻化しておりまして、攻撃者側が優位にあるサイバー攻撃の脅威は急速に高まっています。また、重要インフラの機能停止や破壊、機微情報の窃取等を目的とするとみられるサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも平素から行われています。軍事と非軍事、有事と平時の境目が曖昧になり、ハイブリッド戦が展開され、グレーゾーン事態というものが恒常的に生起している現在の安全保障環境において、サイバー空間においても、政府横断的な政策を進め、我が国の国益を隙なく守ることが必要です。
　このような近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえ、国家安全保障戦略においては、武力攻撃に至らないものの、安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃を可能な限り未然に排除し、また、発生してしまった場合には被害の拡大を防止するため、能動的サイバー防御を導入する旨が記述をされました。
　このため、可能な限り早期に能動的サイバー防御を可能とする法案をお示しできるよう、現行法令との関係等を含め、内閣官房が中心になり、様々な角度から検討を加速しておりまして、有識者会議の開催についても、こうした検討状況も踏まえ、できるだけ早期に開催できるよう検討しているというふうに承知をしております。
　防衛省・自衛隊としては、これから内閣官房が招集する有識者会議、そして、与党で行われる議論に貢献するとともに、自らのサイバー防衛能力強化の取組を通じて、サイバー安全保障分野に係る政府の取組、全体の取組にですね、積極的に貢献していく、そういう所存であります。

以上