イスラエル・パレスチナ情勢

1　岸田総理から、何よりも重要なことは停戦及び事態の早期沈静化である旨強調し、かかる観点から、人質解放・停戦を巡るバイデン米大統領のイニシアティブを強く支持する旨を述べた。同時に、ハマスを含む全ての当事者がこれを受け入れ、即時停戦、人質の解放、人道状況の改善、そして持続的な停戦を創り上げていく必要がある旨を述べた。また、緊迫する情勢の中において国際社会全体の気運を高めることの重要性を強調するとともに、このための関係国の取組を支持する旨を述べた。

2　岸田総理から、パレスチナ支援について、幅広い各国の関与が重要であることを指摘した。また、日本として、パレスチナ自治政府（PA）改革、ガザの復興、二国家解決に向けたプロセスの促進などについて、積極的に関与していく用意がある旨を述べるとともに、中東地域におけるこれ以上の不安定化を防ぎ、長期的な安定の礎を作っていくための外交努力も継続していく旨を述べた。

紅海情勢

　岸田総理から、地中海から紅海・アデン湾、インド洋、南・東シナ海に至る海域は死活的に重要なシーレーンであることを指摘するとともに、更なる事態の悪化を防ぐべく、日本は国連安全保障理事会の場を含め関係国と尽力していることを説明した。G7首脳は、引き続き緊密に連携して中東情勢に対応していくことで一致した。