石破茂内閣の発足と外務大臣、防衛大臣の起用

石破新内閣発足の記念撮影。最前列中央が石破首相、その奥が中谷防衛大臣　写真：首相官邸

　令和6（2024）年9月30日（月）、岸田文雄（きしだ・ふみお）内閣総理大臣が自由民主党総裁としての任期満了を迎えた。これに先立って、9月27日（金）に自民党の総裁選挙がおこなわれ、石破茂（いしば・しげる）氏が第28代総裁に選ばれた。

　10月1日（火）午後、衆議院と参議院で首相指名投票が行われ、石破茂衆議院議員が第102代の内閣総理大臣に指名された。閣僚名簿が発表され、宮中での内閣総理大臣親任式と国務大臣認証式の後、石破内閣が発足した。
　組閣においては、外務大臣に岩屋毅（いわや・たけし）衆議院議員が、防衛大臣に中谷元（なかたに・げん）衆議院議員が起用されている。

　これにより、石破総理大臣が内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有し、中谷防衛大臣が内閣総理大臣の指揮監督を受けて自衛隊の隊務を統括することとなった。
　ちなみに石破氏、岩屋氏、中谷氏とも防衛庁長官／防衛大臣の経験者であり、中谷氏は防衛大学校卒で元陸上自衛官（2等陸尉、レンジャー）である。

新内閣発足にあたっての最初の記者会見

記者会見に臨む石破首相　写真：首相官邸

　総理大臣官邸でおこなわれた新内閣発足に当たっての記者会見では、石破首相は防衛に関する内容にも触れた。
　まず冒頭発言で「この内閣での基本方針は、“守る”ということであります。5つの「守る」ということを実行いたしてまいります。」と前置きし、このように述べている。

（前略）
石破首相 ：
　第二は、「日本を守る」ということであります。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しいものだと認識をいたしております。
　国家安全保障戦略に基づき、平和を守るための抑止力の強化、防衛力の抜本強化に取り組んでまいります。
　現実的な国益を踏まえました外交によりまして、日米同盟を基軸に、友好国・同志国の輪を広げ、外交力・防衛力の両輪で、我が国の平和、地域の安定を実現いたしてまいります。その際、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、法の支配を重視し、地域の安全と安定を一層確保するための取組を主導してまいります。
　防衛力の抜本的な強化は着実に進めてまいりますが、防衛力の抜本的強化と申しましたときに、それは装備だけを意味するものではございません。現在、定員割れとなっております自衛官、その処遇改善、勤務環境の改善、そして、新たな生涯設計の確立が喫緊の課題であると認識をいたしておるところでございます。このことにつきましては、私、内閣総理大臣を長といたします関係閣僚会議を設置し、早急に成案を得るものといたします。
　これらの抑止力・対処力の強化に加え、基地負担の軽減にも引き続いて取り組んでまいります。経済安全保障、サイバーセキュリティーの強化にも取り組んでまいります。
　拉致問題は、私どもの内閣の最重要課題であります。全ての拉致被害者の方々の一日も早い御帰国を実現すべく、強い決意を持って取り組んでまいります。
　在外邦人の皆様方の安全確保にも力を尽くしてまいります。
（後略）

　続く記者との質疑応答では、日米安全保障条約の基盤となっている日米地位協定について、以下のやり取りがあった。

（前略）
記者 ：
　日米地位協定に関連してお伺いします。日米安保体制では、アメリカが日本を防衛する義務を負い、日本はアメリカに施設や区域を提供する関係となっています。石破総理は自衛隊の訓練基地をアメリカに置く必要性を先ほども訴えられておりましたが、それは逆に日本がアメリカを防衛する義務を負うということにはつながらないのでしょうか。御認識を伺います。

石破首相 ：
　全くつながりません。それは全く別の問題でございます。日米安全保障体制というのは合衆国が日本を守る義務を負い、日本国は合衆国に基地を提供する義務を負うという、提供する義務の内容が全く違っておるという世界でたった一つの同盟関係であります。「非対称的双務関係」とも申しております。
　私どもとして、少なくとも私として、陸上自衛隊、航空自衛隊がフルスケールの訓練が行えないということがございますので、その適地を、合衆国にあるとすれば求めたいと思っております。それは合衆国が日本の自衛隊を受け入れる義務を必要とすると、そういうものでは全くございませんし、そうであるからといって日本が合衆国防衛の義務を負うものでも全くございません。
　これは集団的自衛権を念頭に置いた御質問かと思いますけれども、集団的自衛権の問題とは関係ございませんので、単に、単にと言うべきですかね、訓練をより効果的に行うために、日米同盟をより強固なものとするために、そして、そうでありとせば、当然地位協定の改定というものが伴いますので、日米が果たすべき義務というものに変化はございません。

記者 ：
　総裁選中における発言や公約についてお伺いします。先ほど来、質問が出ていますが、日米地位協定に関して、総理は沖縄県での演説会で改定に着手すべきだと明言をされました。また、アジア版NATO（北大西洋条約機構）については、読売新聞のインタビューで創設を急ぐべきだと発言されています。いずれも本気で実現を目指すのであれば、早々に検討に着手すべき案件だと思いますが、本日、関係閣僚には特段の指示はなかったとのことです。これは、事実上棚上げするというお考えなのか、あるいはまだ機が熟していないという考えなのか、その理由をお聞かせください。（以下、防衛関係ではないため略）

石破首相 ：
　地位協定、そして、アジア版の集団安全保障ということについては、長い間、私自身、この問題の提起をいたしてまいりました。恐らくもう二十数年にわたるものだと思います。自民党の安全保障調査会でも何度も問題は提起してまいりました。総理大臣になったからといって、いきなりそれが実現するとは思っておりません。
　しかしながら、政府において、あるいは党において、私の問題意識を認識しておる人はたくさんおられます。今、具体的にそういう指示は出しておるわけではございませんが、そういう認識を持っている人たち、そして、それがこの地域の平和と安定を守ることに必ず資するものだという信念を持っている人たち、それが条約上どうなのか、憲法解釈上どうなのかということについて正確な知識を持っている人たち、そういう人たちの動きを、これから先、加速してまいりたいと思っております。それは、これはもう３０年、それどころではないですね、日米地位協定というものができて以来、ずっとこの議論はあったのです。一朝一夕でそういうのが変わると思っていません。しかし、だからといって諦めていいと私は全く思っておりませんので、そういうことには着実に取り組んでまいります。
（以下略）

※記者会見の全文をお読みになりたい方は、こちらのリンクから御覧ください。

内閣総理大臣談話と基本方針

　新内閣の発足後、内閣は閣議決定事項として内閣総理大臣談話を発表し、基本方針を示した。
　内容は以下の通り。