防衛省は令和6（2024）年10月10日（木）16時15分、去る7月28日（日）に東京で開催された日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）での合意（環境問題及び人道支援に関する調整：Coordination on Environmental Issues and Humanitarian Assistance）に基づき、人道支援・災害救援のためのハブ設置に関するタスクフォースを開催したことを公表した。

タスクフォースでの意見交換の模様。左端が大和防衛政策局長　写真：防衛省

タスクフォースでの意見交換の模様。左端がエマニュエル駐日大使　写真：防衛省

　内容は下記のとおり。

人道支援・災害救援のためのハブ設置に関するタスクフォースについて

　本年7月28日に東京で開催された日米「2＋2」において、気候変動に関連した自然災害及びその他の自然災害により迅速に対応するため、本年4月の日米首脳会談共同声明に沿って、取組を前進させる運用上の所要のためのタスクフォースを開催することで一致したことを受け、日米両国は10月10日、人道支援・災害救援のためのハブ設置に関するタスクフォースを開催しました。

　タスクフォースにおいては、日本側からは、防衛省から大和防衛政策局長、外務省から熊谷北米局審議官、その他関係省庁、米国側からは、エマニュエル駐日米国大使をはじめとする在京米国大使館関係者と在日米軍からの参加を適切に得て、自然災害に迅速に対応するため、人道支援・災害救援のこれまでの経験や、より迅速に対応するための日米の協力の在り方等について、意見交換を行いました。

（以上）