第31回宇宙開発戦略本部を首相官邸で開催(12月24日)
- 日本の防衛
2024-12-27 16:30
令和6(2024)年12月24日(火)9時15分〜9時30分、総理大臣官邸で「第31回宇宙開発戦略本部」が開催され、宇宙基本計画工程表改訂について話し合われた。
以下には、首相官邸公式サイトが発表した石破茂(いしば・しげる)内閣総理大臣のコメントと、配布資料のうち「資料1 宇宙基本計画工程表改訂(案)のポイント」から「1.宇宙安全保障の確保」を掲載する。※「資料1 宇宙基本計画工程表改定(案)のポイント」は、公開後に表示の仕方を変更しました。
宇宙開発戦略本部(首相官邸の発表)
令和6年12月24日、石破総理は、総理大臣官邸で第31回宇宙開発戦略本部を開催しました。
会議では、宇宙基本計画工程表改訂について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日、宇宙基本計画工程表を改訂いたしました。
宇宙分野の活動は、安全保障上の重要性は言うまでもなく、防災・減災、気象予測、農業、自動運転など様々な産業や国民の生活に恩恵を与えております。熾烈な国際競争の中で我が国も世界に遅れをとってはなりません。
我が国のロケット打上げ能力年間30件程度の確保を目指し、官民の開発を進めます。新たな宇宙輸送に対応するため、宇宙活動法の改正を視野に制度見直しも含め、円滑な打上げ審査体制を整備いたします。
スタートアップを含む民間企業や大学等が大胆かつ柔軟に宇宙開発に挑戦できるよう支援をいたします。
日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を目指し、有人与圧ローバの開発などの取組も加速をいたします。準天頂衛星システムの11機に向けた開発を進めます。
宇宙はフロンティアであり成長分野です。城内大臣を中心に関係閣僚が連携し、取組を具体化し、実行してくださいますようお願い申し上げます。よろしくお願い申し上げます。」
(以上)
資料1 宇宙基本計画工程表(令和6年度改訂)(案)のポイントから
1.宇宙安全保障の確保
<最近の情勢>
- ロシアによるウクライナ侵略等において、高い情報収集・情報通信能力を持つ宇宙システムの重要性が明らかに
- 「宇宙安全保障構想」に基づき、我が国の安全保障上、必要な宇宙アーキテクチャの構築が急務
- 民間宇宙技術等も積極的に活用し、防衛力の強化と、国内宇宙産業の発展の好循環の実現が重要
<工程表改訂のポイント>
- スタンド・オフ防衛能力の実効性確保等の観点から、2027年度までに目標の探知・追尾能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションを構築する。
- 情報収集衛星 について、ユーザー・ニーズを踏まえつつ、 10機体制が目指す情報収集能力の向上 を着実に実施する。
- 耐傍受性や耐妨害性を備えた 次期防衛通信衛星 の整備を進める。これに合わせ、次世代の衛星に必要となる技術(熱制御技術等)を実証する。
- 準天頂衛星システム について、 7機体制を整備 し、 11機体制に向けた開発 を進める。
- 極超音速滑空兵器(HGV)探知・追尾等の能力向上に向けて 、新型宇宙ステーション補給機(HTV-X)で計画している宇宙実証プラットフォームを活用し、 赤外線センサ等の宇宙実証を実施 するとともに、センサの能力向上を図る。また、日米首脳共同声明において発表された衛星コンステレーションに関する協力について検討を進める。
- 2027年度の「航空宇宙自衛隊」への改称も見据え、2025年度に 宇宙空間の監視や対処任務を目的とする宇宙作戦団(仮称)を新たに編成 するとともに、 2026年度の宇宙領域把握(SDA)衛星の打上げ に向けた取組を進める。また、多国間枠組みである 連合宇宙作戦イニシアチブ(CSpO)への継続的参加をはじめ、各種の国際的取組に積極的に関与 する。
- 宇宙に関する不測の事態において官民が連携した対応を取れるよう 「宇宙システムの安定性強化に関する官民協議会」の活動を継続強化 する。
(以上)
◎「宇宙基本計画工程表(令和6度改訂案)」の全文は こちら (PDF)
◎「宇宙基本計画工程表(令和6度改訂案)のポイント」の全文は こちら↓ (PDF)
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