《レポート》「南海レスキュー2024」南海トラフ巨大地震を想定した大規模災害対処訓練(1月13日〜17日)
- 日本の防衛
2025-1-20 11:55
南海トラフ巨大地震を想定した陸上自衛隊中部方面隊の災害対処実動訓練「南海レスキュー2024」が、2025年1月13日(月)から17日(金)にかけて近畿・東海・中国・四国地方で行われた。陸・海・空自の隊員約1万1300名、航空機32機、艦艇7隻のほか、26の自治体や40社の企業、そして在日米軍から約210名が参加し、過去最大規模での災害対処訓練となった。
中部・近畿・四国の119か所で訓練を実施
今回の訓練は「紀伊半島沖を震源にマグニチュード9.0の地震が発生し、東海・近畿南部・四国が大きく被災」という想定。能登半島地震の教訓等を踏まえ、“孤立地域における”発災直後から72時間の初動対処を焦点とした実動訓練を行い、災害対処能力の向上を図るのが目的だ。主な訓練項目は、情報共有、人命救助、生活・インフラ支援、物資・人員輸送である。
中部方面総監部(伊丹駐屯地)には災害対処の指揮所が設置され、陸自の指揮システム、内閣府の新総合防災情報システム(SOBO-WEB)、防災科学研究所のSIP4D-Xedgeなどのネットワークシステムを用いて情報共有や活動の指揮を執った。
48件の実動訓練が119か所で行われ、その内容は孤立地域への人員・物資の輸送、負傷者の搬送、道路啓開、インフラ復旧、生活支援など多岐に渡った。報道公開されたいくつかを、以下に紹介する。
1月16日 大阪
大阪府の大和川では92式浮橋を架設し、警察・消防車両を対岸に渡し、UH-1Jで負傷者を搬送した。
訓練の一部は一般見学もでき、地方協力本部では募集対象者を中心に見学ツアーも行われた。
1月17日は阪神淡路大震災から30年目の節目となり、各地で追悼式典や災害対応訓練等が行われた。この30年間で自衛隊の災害対処能力や自治体・関係機関との連携は向上しているが、いくら準備しても万全とはいえないだろう。官民の連携だけでなく、国民一人一人が防災意識をしっかりと持ち、自助・共助・公助の取り組みをさらに強化していくことが必要だ。
(以上)
※「南海レスキュー」は、月刊『Jウイング』4月号(2月21日発売号)、不定期刊『JグランドEX AFV大百科』(2月25日発売)でも、詳しくレポートする予定です。
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