中谷防衛大臣が3月26日に臨時会見 ガザ地区傷病者2名の受け入れ、岡山・愛媛・宮崎の山林火災に係る災害派遣について
- 日本の防衛
2025-3-28 09:00
令和7(2025)年3月26日(水)11時09分~11時17分、中谷 元(なかたに・げん)防衛大臣は、防衛省A棟1階エントランスでパレスチナ・ガザ地区での傷病者2名の自衛隊中央病院への受け入れのほか、3月23日に岡山県と愛媛県で、また25日に宮崎県で発生した3県の山林火災に係る自衛隊の対応に関する臨時会見を行った。
内容は、以下のとおり。
発表事項
パレスチナ・ガザ地区の戦闘で負傷したパレスチナ人2名を自衛隊中央病院で治療
大臣 :まず、ガザで負傷した方の自衛隊中央病院への受け入れにつきましてです。ガザ地区では、2023年10月のイスラエルとパレスチナの武装勢力との衝突以降、民間人に多くの犠牲が発生をしております。国連の方も今、撤収するということで、各支援もなくなってきたわけでございますが、我が国は、ガザの深刻な人道状況を受けまして、国際社会とともに様々な手段で支援を実施をしてきております。
そのような支援の一環で、政府では、世界保健機関(WHO)の要請を踏まえて、ガザで負傷された方の日本での治療について、エジプト政府の協力を得つつ、検討を進めてまいりました。その結果、今般、ガザ地区の戦闘で負傷し、その後エジプトで入院をしていた方々を、我が国で受け入れることといたしました。まず、本日1名、ガザ地区出身のパレスチナ人女性の方が日本に到着をし、自衛隊中央病院において治療を開始しております。さらに近日中にもう1名が日本に到着をし、同じく自衛隊中央病院において治療を開始する予定です。こちらもガザ地区出身のパレスチナの女性の方であります。
なお、本件につきましては、治療後は現地に戻るということが大前提でありますので、日本で定住を目的とするものではありません。政府としましては、関係国・関係機関とも連携をしながら、今回のような喫緊の人道支援に加えて、中長期的な復旧・復興の支援においても積極的な役割を果たすこととしております。防衛省・自衛隊としても、ガザ傷病者の方に対して、十分な医療を提供できるように最善を尽くしてまいりたいと考えております。
岡山県、愛媛県、宮崎県で発生した山林火災に対する災害派遣について
大臣 :もう1点、23日からの山林火災にかかる自衛隊の対応につきましてです。
3月23日に岡山県及び愛媛県で発生した山林火災は、4日目となっておりますが、自衛隊をはじめ関係機関が連携して消火に当たっておりますが、乾燥、また強風の影響を受けまして、未だ鎮火に至っておりません。これに加えて、昨日25日、新たに宮崎県においても山林火災が発生をしました。被災された方々には、改めて心よりお見舞いを申し上げます。
昨日25日より、防衛省・自衛隊は、岡山県、愛媛県に宮崎県を加えた3県で、同時に災害派遣活動として山林火災の消火活動に当たっております。自治体と緊密に連携をして、全力で鎮火に向けて対応しているところでありますが、一連の山林火災は、中四国・九州地域と広範囲にまたがっておりまして、同時並行的に現在発生をしている複数の災害に対して、全自衛隊がアセットを効率的かつ効果的に投入していく必要があるということから、新たに発足をしました統合作戦司令官の下で一元的に指揮をさせることにいたしました。私からJJOC(統合作戦司令部)司令官にその命令を出したところであります。
今回の対応は、統合作戦司令部が発足した直後の、災害対応に係る本格的なオペレーションでありますが、これによって、それぞれの現場の状況や推移に応じて迅速かつ柔軟に対応できるものであると考えております。
本日26日、統合作戦司令官の一元的な指揮の下に、二次災害の防止には細心の注意を払いながら、消火能力の高い大型ヘリコプターCH-47を中心に3県合わせて約20機の態勢により、消火に向けた活動を実施をいたしております。防衛省・自衛隊は、これらの地域における住民の方々の不安を一刻でも早く解消できるように、自治体と緊密に連携をして、全力で対応をしてまいりたいと思います。
質疑応答
3月25日、長野県松本空港に緊急着陸した米軍のオスプレイ2機について
記者 :昨日、長野県の松本空港に米軍のオスプレイ2機が緊急着陸しましたが、防衛省として把握していることをお聞かせください。
大臣 :本件につきましては、3月25日、昨日ですね、15時頃、米海兵隊普天間基地所属のMV-22オスプレイ2機のうち1機が、飛行中に警告灯が点灯したために、長野県の松本空港に予防着陸をしました。続いて僚機も15時35分頃には着陸をしたという報告を受けております。その後、僚機は、15時40分頃、松本空港を離陸をしたと承知をしております。現時点において、この着陸による地域の住民、また建物等への被害は確認をされておりませんが、民航機2便に影響、これは目的地変更及び着陸遅延ですけれども、影響が出たものと承知をしております。防衛省としましては、本件を受けて速やかに関係自治体への情報提供を行うとともに、職員を現地に派遣をしたところでございます。予防着陸は、安全確保の手段の一つと承知しておりますので、米軍機の運用に際しては、安全の確保、これが大前提と考えてます。引き続き、米側に対して、安全管理に万全を期するように求めてまいりたいと考えております。
(以上)
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