【防衛省・自衛隊の組織改編】

○防衛副大臣を現行の1名から2名に増員〈国家行政組織法〉

○自衛官定数の変更〈防衛省設置法〉

○陸自：第15旅団の第15師団（仮称）への改編〈自衛隊法〉

○空自：航空自衛隊の航空宇宙自衛隊（仮称）への改編〈防衛省設置法及び自衛隊法〉
　宇宙作戦集団（仮称）の新編〈自衛隊法〉
　航空開発実験集団の廃止〈自衛隊法〉

【人的基盤の抜本的強化】

○若年定年退職者給付金（※）の増額等〈防衛省職員給与法〉
　①給付水準（支給額）の引上げ（令和8年度から令和10年度にかけて3段階で引上げ）
　②給付水準引上げの完了に合わせ、「就労活躍加算（仮称）」を導入
　（総収入が退職時の基本的な給与水準を一定額超えられる仕組みの導入）
　③支給要件を継続20年以上在職から通算20年以上在職に見直し支給対象者を拡大　等
　※ 国家公務員の一般的な定年年齢（65歳）よりも若く定年退職する自衛官に対して支給される給付金

○再就職支援の拡充〈自衛隊法〉
　離職に際して1回のみ行っている若年定年自衛官に対する離職後の再就職支援を65歳に達するまでの間、何度でも実施できるように制度を拡充

◆上記〈 〉は、被改正法律を示す
◆施行期日：公布の日（副大臣、若年定年退職者給付金①③）、公布後6月以内で政令で定める日（再就職支援の拡充）、令和9年3月31日までの間で政令で定める日（定数、陸自・空自改編）、令和10年4月1日（若年定年退職者給付金②）

（以上）

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