統合幕僚監部創設20周年、統合作戦司令部創設1周年にを振り返って

記者 ：
　冒頭発言ございました、統幕ができて20年、JJOCができて1年とありましたけども、これまでのですね、振り返りをもう少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。

統幕長 ：
　それではまず、統幕に関して申し上げます。統合幕僚監部は20周年という節目の年を迎えました。この20年の歩みは、創設当初より統合運用の礎を築き、困難な課題に果敢に取り組んでこられた多くの先達の不断の努力と献身、そして日頃より自衛隊の活動に対するご理解とご支援をいただいている国民の皆様、並びに関係する全ての方々のお力添えの賜物であり、改めて心より感謝申し上げます。
　統合幕僚監部は、創設当初から自衛隊の統合運用の中枢として、我が国の平和と安全を守るため、陸・海・空自衛隊を一体として運用する体制の確立と深化に取り組んでまいりました。それから20年の歳月を経て、統合運用は“当たり前"の仕組みとして成熟しております。
　また、昨年、平素から防衛大臣の命令を受けて全国の陸・海・空の部隊を一元的に指揮可能な常設の部隊である統合作戦司令部が設置されたことで、統幕は大臣補佐と統合運用体制の最適化に、より一層専念できる体制となりました。
　統合幕僚監部は、これまでの先達が積み重ねてきた統合運用の成果と教訓を確実に継承しつつ、その実効性を不断に高め、防衛力の抜本的強化に向けた取組みを着実に進めるとともに、国民の生命と平和な暮らしを守るという自衛隊の使命を全うしてまいりたいと考えております。
　続いて統合作戦司令部についてであります。3月24日をもって、JJOC発足後、1年が経過し、統合運用の実効性向上に向けた取り組みが着実に進展していると受け止めています。
　この1年、統合作戦司令部は、防衛大臣の指揮の下、平素から有事に至るまで、陸・海・空自衛隊を一元的に指揮する司令部として、所期の役割を着実に果たしてきたものと受け止めています。
　警戒監視、各種事態への対処、災害対応など、複合事態が常態化する厳しい安全保障環境の中で、統合運用の実効性を高めるための態勢整備が着実に進展してきました。
　また、日米同盟を基軸とした連携をはじめ、同盟国・同志国との協力においても、作戦レベルの司令部としての役割が明確化され、我が国防衛の基盤強化に寄与していると認識しています。
　今後とも、統合作戦司令部が組織として円滑に機能し、統合運用の深化を一層加速させ、国民の命と平和な暮らしを守り抜く態勢の強化に努めてまいります。
　結びに、私と新しい俵司令官と共に更なる高みを目指してまいりたいと思います。以上です。

統合運用体制の成果と今後の課題について

記者 ：
　統幕及び統合作戦司令部の節目についてお尋ねします。特に統幕20年、統合運用のですね、本格化の始まりとなったと思うのですが、これまでできたこと、できなかったこと、それから今後に向けてですね、統合運用の形として具体的にどういうところを目指していくのか、というご方針がありましたら教えていただければと思います。

統幕長 ：
　繰り返しになりますが、統合幕僚監部が創設されてからの20年間で、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増して、かつてないほど厳しい状況に直面しています。
　国際社会に目を向けますと、中国による周辺海空域での活動の拡大・活発化、北朝鮮による弾道ミサイルの発射、そして、ロシアによるウクライナ侵略の継続など、既存の国際秩序が揺らぎ、不安定な要因が重なっています。また、最近の中東情勢の悪化につきましても、深刻に懸念しており、事態の早期の鎮静化が重要であると考えております。
　一方、国内に目を転じますと、地震や台風、大雨、林野火災など、様々な激甚災害が発生し、国民の生活に大きな影響を与えております。
　このような厳しい安全保障環境の中で、平素から有事に至るまで、切れ目なく、かつ的確に事態へ対応し、統合運用の実効性を高めるため、部隊運用の機能は統合作戦司令部に移管されました。これにより、統合幕僚監部は、政策・戦略レベルでの大臣補佐や、統合運用体制の最適化に、より一層専念できる態勢となっています。
　一方、技術の進展に点に目を向けますと、日進月歩、かつてないスピードで、そして大きな振れ幅で進展しています。今日のウクライナを例にとりますと、今日の戦訓が、来週の戦いではなく数日後の戦いに反映できなければ、勝利を収めることができないというようなことも聞いております。そういった中で、「新しい戦い方」、そして「継戦能力」、様々なキーワードがありますが、そういったところにつきましては引き続き現在の統合幕僚監部としても課題と捉え、「7つの柱」と共に更なる向上を図ってまいりたいと思います。以上です。

記者 ：
　より具体的なお話を伺いたいなと思いまして、例えばその20年前はここまでできなかったことが、この20年間、現在でその統合運用も発展と進化を遂げてきたと思うんですけれども、具体的にこういうことができるようになった、これからはこういうのを目指していきたい、というところがあればそちらをちょっとお願いいたします。

統幕長 ：
　20年前ですと、例えば、大きな事態が発生しましたら、JTF（統合任務部隊）というものを設立して対応しておりましたが、現在は統合作戦司令部ができた関係から、そういったことを改めて立ち上げることもなく、様々な事態に迅速・的確に対応できることになっています。それが一番顕著な例でないかと思います。
　今後につきましては、陸・海・空の従来の領域に加えまして、サイバー・宇宙、そして電磁波。こういった領域も加わりまして、一層、領域横断的なものを同期をとりながらやっていく、戦いをしていく、そして備えをしていくということが一層重要になっていると考えております。そういったところがまさに現在進行形で課題だと考えております。以上です。

JTF（統合任務部隊）との違いとメリットについて

記者 ：
　先程、JTFのお話がありました。災害派遣の時に、JTFが編成されて対応するという形が常態化していたところ、常設の、というお話にありましたが、何かあった時にJTFを編成するというやり方と、今のような常態的にあるというやり方、そのメリットを分かりやすく教えていただければと思います。

統幕長 ：
　一言で申しますと、平素から顔が見える関係が構築できていることです。生起した事態に対し、適切な指揮官を立て、統合任務部隊を作り、改めて、その時に指揮官に対して隷下部隊の指揮官が頭合わせをし、認識を共有し、任務に当たるわけですが、現在は、平素からでありますので、その必要がないということです。そのため、平素から意思疎通を図ることができています。それは私と俵司令官もそうですし、俵司令官と隷下部隊の司令官、指揮官等も同じになります。まず、そこが大きな違いになりまして、指揮官同士の連携、意思疎通が密にできているということが大きな違いだと考えます。二つ目は、その枠組みの中で、平素から訓練ができているということです。また、構想を作るなど、それぞれの任務に関わる基本的な考え方をまとめ、それをもとに統合という枠組みの中で平素から訓練ができているということで、一層、統合運用の実効性というのが向上しております。

統幕創設から20年、各自衛隊のアセットに対する知識向上やマインドの変化について

記者 ：
　例えば、顔が見える関係というのがありました。一体となった訓練等でお互いの陸・海・空それぞれのアセットへの理解、能力への理解といったところなども進んできたのではないかと思いますが、そこら辺はどうかというのと、自衛隊員個々の皆様のマインドの変化について、一人一人違うかとは思いますが、20年でどういうマインドになってきたかというところを教えていただければと思います。

統幕長 ：
　各自衛隊のアセットに対する知識の高まり、ご指摘のとおりであります。それぞれ昔であれば、遠慮がちに言っていた、他の自衛隊の部隊への視察、研修は不断に行われておりますので、それぞれの自衛隊のアセットの機能・性能、部隊の編成・組織、そういったものへの知識も一段と深まりました。また、教育という点に関しましても、統幕学校の方で教育態勢を大きく見直し、統合仕様に改めました。そういったことから、全ての領域・機能において、統合が一層進化しております。
　マインドという点に関しましては、20年前、その前の時代に、私は統合幕僚会議事務局におりましたが、統合そのものがまだ認知度が低く、統合調整ということをかけること自体に、各幕僚監部、各自衛隊が、なぜ統合が必要なのかという疑問が先に来ていました。20年前の変革のタイミングで、統合運用が基本となりました。その時点で、大きなマインドセット、気持ちの在り方や意識の変化はあったと思います。そして、この20年の歳月を経て、様々な任務を経ることで、一層そのマインドセット、メンタリティ、心の在り方というのは、より「統合が基本」、「統合が当たり前」、「統合が日常」というふうに変わってきたと思います。

スタンド・オフ・ミサイルの配備について

記者 ：
　スタンド・オフ・ミサイルの配備についてお伺いいたします。31日には12式地対艦誘導弾能力向上型が配備、対艦・対地ミサイルのJSMが導入、また、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を獲得というスタンド・オフ・ミサイルの整備が進んできましたが、これらの防衛力整備が進展していることへの受け止めと所感、また、今後どのように運用していくのかの課題も含めてお聞かせください。

統幕長 ：
　スタンド・オフ防衛能力は、我が国のいかなる地域に向けられたものであれ、我が国に侵攻しようとする相手に対して、艦艇や上陸部隊等による侵攻が確実に阻止されることを認識させるものです。
　また、近年、我が国周辺で、質・量ともにミサイル戦力が著しく増強される中、今後、この脅威に対し、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあります。このため、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、更なる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわち反撃能力の保有が必要です。スタンド・オフ・ミサイルは、この反撃能力にも活用し得るものです。
　今般、護衛艦「ちょうかい」がトマホーク発射能力を獲得したことは、こうした能力の獲得を通じ、我が国の抑止力・対処力の強化の早期実現につながるものであり、我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させる上で、大きな意義があると考えています。
　また、トマホークに加えまして、その他の国産のスタンド・オフ・ミサイル、さらには、外国から導入されたJSM、今後導入されるF-15に対するスタンド・オフ・ミサイルなど、そういったものを総合的に運用することによって、今申し上げた意義を、より高い確度で実行できる・任務遂行できる、そういう態勢を構築してまいりたいというふうに思います。逐次導入されているこのミサイルをスピーディ―に実装化し、その構想に基づいた運用がしっかりできるように構築してまいりたいというふうに思います。

記者 ：
　課題については、何かお考えになられていることはありますでしょうか。

統幕長 ：
　これまで運用したことが無いものでありますので、どのミサイルにつきましても、導入してすぐに使えるようになるものではありませんので、しっかりと導入したのちに、その機能・性能を熟知し、運用の要領や、最終的に目標を選定しそれに正確に当てる、といったところのプロセスを、丁寧にミサイルごとに、そしてプラットフォームごとに確立してまいりたいというふうに思います。
　まさにゼロからのスタートですので、しっかりと学び実装化してまいりたいと思います。

イラン情勢に付随する日本の安全保障環境、中国への抑止力について

記者 ：
　イラン情勢に付随している、日本の安全保障環境についてですが、佐世保市を母港にしている、米海軍の強襲揚陸艦「トリポリ」が、イラン周辺に派遣されたと伝えられております。ほかにも、米海軍基地から、イージス艦がイランに展開していますが、日本周辺では、力の空白が生じているような動きにも見えるのですが、この動きに対して、中国への抑止力が効いていないという認識はありますでしょうか。

統幕長 ：
　米国は、先ごろ発表しました国家防衛戦略において、インド太平洋地域を最重要地域と位置付けておりまして、その関与や抑止力を維持・強化していることに変わりはないと考えております。
　また、お尋ねのありましたアセットの移動については、私も報道で承知しております。他方、私はケイン米統合参謀本部議長及びパパロ米インド太平洋軍司令官、さらには、在日米軍司令官ジョスト中将と平素から緊密な意思疎通を行っております。今後も引き続き、こうした緊密な連携を通じて、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に貢献してまいります。
　また、一つ一つのアセット、一つ一つの部隊に着目することなく、全体として捉えることが肝要だと思います。まさにそういったアドバイス、「盤石だ。」という言葉を、今申し上げた各人に平素からもらっているところであります。

記者 ：
　全体を見た上で、抑止力が低下しているとか、力の空白が生じているとは認識していないということでよろしいでしょうか。

統幕長 ：
　はい、私自身はそのように認識しておりません。

現役自衛官による中国大使館侵入事件について

記者 ：
　現役の陸上自衛官の男が、中国大使館に侵入した事件について、制服組のトップとして、午前の大臣会見と重なってしまうかもしれませんが、受け止めをお願いします。

統幕長 ：
　実力組織である自衛隊において、規律の維持は大変重要なことであり、法と規律を遵守すべき自衛官が逮捕されたことは、誠に遺憾です。今、制服のトップとしての受け止めとありましたが、同じ制服を着た人間として、遺憾であります。なお、今回の事案については、現在、警察による捜査が行われており、自衛隊としては、警察の捜査に全面的に協力してまいります。
　自衛隊としても、事実関係が明らかになり次第、厳正に対処してまいります。

前回会見での長射程ミサイル配備に関する発言について

記者 ：
　長射程ミサイルの配備に関連して、統幕長の前回の会見で、地元の不安や懸念を軽視していると捉えられかねないような発言をされたと承知しているのですが、改めて、ご発言の意図を教えていただきたいというのと、その後、報道官や大臣、SNSでの発信を踏まえて考えたとしても、発射拠点などが狙われるという地元が抱えるリスクと、スタンド・オフ防衛能力を比較するということが、そもそも適切だったのか。そのリスクと懸念・不安を分けて考えるのが、そもそも困難ではないかなと思うのですが、見解を教えてください。

統幕長 ：
　先日の会見における私の発言は、地元住民の皆様の不安を承知していることを前提に、抑止力・対処力の意義を説明したものであります。
　その趣旨は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我が国が直面している中、侵攻する敵の艦艇や上陸部隊を早期かつ遠方で阻止し、排除することが可能なスタンド・オフ防衛能力を保有することは、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力を高めるものであり、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させるというものであります。
　一方で、誤解が生じたことについては、防衛省からのX投稿にありましたとおり、更に丁寧な説明を行う必要があったかと思います。
　また、私が述べた部分につきましての対象については、「ミサイル発射地点は狙われるのではないのか」という部分についてであり、「地元の方々の不安や懸念についてではない」ということを改めて申し上げておきます。

記者 ：
　2個目の質問で、その上で、地元のリスクとスタンド・オフ能力を比較すること自体は、問題なかったというお考えでしょうか。

統幕長 ：
　比較ということではございません。改めて、そこは比較ではありません。そこに配意した上でということになります。

平和安全法制の施行から10年を迎えて

記者 ：
　安全保障関連法案、いわゆる平和安全法制の施行から29日で10年を迎えます。武器等防護の対象がアメリカ、オーストラリア、英国へと拡大し、実績を積み重ねています。一方、任務が拡大した、例えば、PKO活動は部隊派遣そのものが途絶え、新たな任務として加わった駆け付け警護の実施に至っています。日米同盟、また同志国との関係を強くした安全保障関連法ですが、施行からの期間を振り返っての改めて統幕長のご所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。

統幕長 ：
　ご質問の件ですが、まさにお尋ねにありました武器等防護を行うことを通じまして、この10年間で行ったことなどを通じて、まさに日米同盟の信頼関係が向上したというふうに考えています。今のご質問の件が端的な例かと思います。

（以上）

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