防衛省は令和8（2026）年8月12日（水）、公式サイトの「認知領域を含む情報戦への対応」の内容を更新した。
　今回更新されたのはメインのPDF資料で、情報本部の体制強化や、AIを活用した公開情報・SNS情報の自動収集・分析機能の整備について、令和8年度までの予算措置の状況を反映している。また、日米・日豪・NATOなどとの情報戦分野における連携について直近の会談・声明を踏まえた内容に改めた。日本は、2027年度までに情報戦に確実に対応できる体制・態勢の構築を目指しており、同ページはその取組状況を示している。
　ここでは、更新された資料を含めたページの全内容を以下に転載する。

認知領域を含む情報戦への対応

　近年、国際社会では、他国国内の混乱を生起することや、自国の評判を高め、他国の評判を貶めることなどを目的として、偽情報の拡散をはじめとする情報戦に重点が置かれています。
　わが国として、世論操作や偽情報の拡散を行うことは決してありませんが、他国による偽情報への対策など、情報戦対応を万全にする必要があります。
　このページでは、こうした情報戦の最近の事例や、わが国防衛における認知領域を含む情報戦対応に関する考え方、今後の取組みなどについて説明します。

最近の防衛省・自衛隊等に関連する偽情報の事例

出典：防衛省・自衛隊

最近の情報戦の動向

出典：防衛省・自衛隊

出典：防衛省・自衛隊

出典：防衛省・自衛隊

出典：防衛省・自衛隊

出典：防衛省・自衛隊

出典：防衛省・自衛隊

出典：防衛省・自衛隊

出典：防衛省・自衛隊

出典：防衛省・自衛隊

出典：防衛省・自衛隊

（以上）