地図：防衛省発表

　令和6（2024）年5月30日（木）6時17分、防衛省は報道陣に向けて「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された。続報が入り次第、お知らせする」と速報を発した。
　2時間後の8時17分、防衛省と内閣官房の連名で続報を発表した。
　内容はこちらの通り。

1　北朝鮮は本日6時13分頃、北朝鮮内陸部から、複数発の弾道ミサイルを、北東方向に向けて発射した。詳細については日米韓で緊密に連携して分析中だが、発射された弾道ミサイルのうち少なくとも1発は、最高高度約100km程度で、約350km以上飛翔し、落下したのはいずれも朝鮮半島東岸付近の我が国の排他的経済水域（EEZ）外であると推定している。

2　政府から付近を航行する航空機や船舶へ情報提供を行ったところ、現時点において被害報告等の情報は確認されていない。

3　内閣総理大臣には、本件について直ちに報告し、
①情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと
②航空機、船舶等の安全確認を徹底すること
③不測の事態に備え、万全の態勢をとること
　の3点について指示を受けた。

4　政府では官邸危機管理センターの「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において、関係省庁からの情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を実施している。

5　防衛省では、防衛大臣が総理からの指示を受け、
①米国、韓国等と緊密に連携しつつ、情報収集・分析に全力を挙げること
②不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期すこと
　の2点を指示した。

6　これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射を含め、一連の北朝鮮の行動は日本と周辺地域および国際社会の平和と安全を脅かすもので、弾道ミサイル発射は関連する安保理決議に違反し、日本国民の安全に関わる重大な問題である。これを踏まえ、日本は北朝鮮に対して厳重に講義し、強く非難した。

7　国と防衛省は、国民の生命と財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表する。

以上