防衛省は令和6（2024）年6月14日（金）10時25分、「国連三角パートナーシップ・プログラム」の一環として、インドネシア等の工兵要員が対象の重機操作訓練に、陸上自衛官24名を派遣すると発表した。派遣期間は令和6年6月26日から。

　「国連三角パートナーシップ・プログラム」とは、国連・支援国・要員派遣国の三者が互いに協力し、PKOに派遣される要員の訓練等を行う協力枠組みのこと。防衛省が発表した、今回の派遣の詳細は下記の通り。

国連三角パートナーシップ・プログラム(インドネシア)工兵要員に対する重機操作教育訓練の実施について

　国連三角パートナーシップ・プログラム（UNTPP：United Nations Triangular Partnership Programme）の一環として、令和6年6月26日から、インドネシアにおいて実施されるインドネシア及び周辺国の工兵要員を対象とした重機の操作訓練に、陸上自衛官24名を派遣することとなりましたので、お知らせします。本訓練は、PKOにおけるインフラ整備、宿営地等の造成等に必要な知識及び技能を修得させるものです。
　日本は、PKOの円滑化に欠かせない施設や輸送の分野で確かな信頼を得てきています。PKO要員の能力向上を支援し、質の高い活動を実現するため、平成26年9月の第1回PKOサミットにおいて、安倍総理（当時）から、資金面での貢献と人的貢献を一体として行っていくという貢献策を表明しました。
　これを受け、平成27年以降、自衛隊は、アフリカ及びアジアにおいて、試行訓練を含めた計15回の重機操作教育訓練に延べ300名の陸上自衛官を派遣し、アフリカ、アジア及びオセアニア地域の工兵要員407名に対し訓練を実施しています。

1　訓練期間：令和6年6月26日～同年8月6日（基準）
2　派遣先：インドネシア ボゴール インドネシア平和安全保障センター
3　派遣要員：玉置宏行（たまき・ひろゆき）2等陸佐 以下24名
4　事業内容：インドネシア及び周辺国の工兵要員に対する重機の操作や整備の教育