潜水艦修理契約で不正の疑い　防衛省でも独自調査を実施

防衛省関連

2024-7-4 10:10

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　防衛省は、令和6（2024）年7月3日（水）17時、国税庁の税務調査で発覚した潜水艦修理契約をめぐる川崎重工業株式会社の不適切行為と海上自衛隊員の規律違反の疑いについて、以下のとおり調査を実施していることを公表した。

川崎重工業株式会社からの報告を受けた調査について

海上幕僚監部に一般事故調査委員会を立ち上げ調査を実施

　令和6年4月、川崎重工業株式会社から、潜水艦修理契約に関して、同社と取引先企業との間での架空取引や海上自衛隊員への金品・物品の提供などの不適切な行為の疑いがある旨の一報を受け、以降、海上幕僚監部に一般事故調査委員会を立ち上げ、潜水艦修理契約における不適切な行為及び隊員の規律違反の疑いについて調査を実施しているところである。

防衛装備庁で臨時調査を並行実施

　また並行して、同社と海上自衛隊の間で締結した潜水艦修理契約について、架空取引などに伴い過払いが生じていなかったか、防衛装備庁において臨時調査を実施している。
　本日、同社から防衛省に対して、潜水艦修理契約に関する架空取引などに係る追加的な税金費用の確定に向けた見通しが立った旨の報告があったことから、防衛省としても調査を加速し、今後、判明した事実関係に基づき厳正に対処していく。

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