外務省は令和6（2024）年10月15日（火）、外務大臣の談話としてイスラエル・レバノン情勢について言及した。また、10月21日（月）には、レバノンの人道状況悪化を受けた緊急無償資金協力の実施について報道発表した。
　外務省から発表された内容は以下の通り。

イスラエル・レバノン情勢について（外務大臣談話）

令和6年10月15日

1 　10月11日に、イスラエル軍の攻撃により、国連レバノン暫定隊（UNIFIL）の要員に負傷者が発生したこと、また13日にもイスラエル軍が同暫定隊施設の敷地内に侵入したことについて、我が国として深刻な懸念を表明します。

2 　国連のために行動する要員に対する攻撃は許されるものではなく、我が国として、UNIFILの安全に対する全ての脅威を非難します。

3 　我が国は、事態の更なる悪化をもたらさないよう、イスラエルとヒズボッラーとの間の即時停戦を求めるとともに、全ての関係者に対し、国連要員の安全確保を含め、国際人道法を含む国際法の遵守、国連安全保障理事会決議第1701号を含む関連決議の完全な履行、そして、更なるエスカレーションを回避するため、最大限の自制を行うこと、及び外交的解決に真摯に取り組むことを強く求めます。

（以上）

レバノンにおける人道状況の悪化を受けた緊急無償資金協力

令和6年10月21日

　10月21日、日本政府は、レバノンにおける人道状況の悪化を受けて、新たに1,000万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

1 　今般の緊急無償資金協力により、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連世界食糧計画（WFP）及び国連児童基金（UNICEF）等を通じ、生活必需品、一時的避難施設及び食料等の分野で人道支援を実施します。

2 　日本政府として、引き続き、イスラエルとヒズボッラーとの間の即時停戦を求めるとともに、更なるエスカレーションを回避するため、全ての当事者に対し、最大限の自制及び外交的解決に向けて真摯に取り組むことを強く求めていきます。

（参考）実施機関、供与額及び事業分野
　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）：一時的避難施設、生活必需品（500万米ドル）
　国連世界食糧計画（WFP）：食料（200万米ドル）
　国連児童基金（UNICEF）：水・衛生（100万米ドル）
　国際移住機関（IOM）：サイト調整・管理、生活必需品（100万米ドル）
　赤十字国際委員会（ICRC）：保健・医療（100万米ドル）

（以上）

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