外務省は令和6（2024）年11月19日（火）、同日未明（現地時間11月18日午前）にニューヨークを訪問中の藤井比早之（ふじい・ひさゆき）外務副大臣が出席した「中東情勢に関する安保理閣僚級会合」でのステートメント（声明）について報道発表した。
　外務省から発表された内容は以下のとおり。

藤井外務副大臣の中東情勢に関する国連安保理閣僚級会合出席

令和6年11月19日

国連安保理閣僚級会合で発言する藤井比早之外務副大臣　写真：外務省

　11月19日未明（現地時間11月18日午前）、ニューヨークを訪問中の藤井比早之外務副大臣は、11月に安保理議長を務める英国が主催した中東情勢に関する安保理閣僚級会合に出席し、我が国政府を代表してステートメントを実施しました。

　 1 　藤井副大臣は、ステートメントの中で、悪化の一途を辿るガザ情勢に対応するため、すべての当事者に停戦及び人質の解放、国際法の遵守、人道状況の抜本的改善をあらためて求めるとともに、中東地域において事態をエスカレートさせるいかなる行動も強く非難する旨述べました。

　 2 　また、イスラエル・ヒズボッラー間の敵対行為が、レバノンとシリアの人道状況を著しく悪化させているとともに、国連レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）の要員等が標的にされているとして、すべての当事者に対し、国連安保理決議第1701号を含む関連決議を完全に履行するよう強く求めました。

　 3 　加えて、危機への対処には人道支援環境の確保が重要であるとした上で、今般イスラエル議会で可決された国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を大幅に制限する法案について、深刻な懸念を表明し、イスラエル政府に対してUNRWAの安全な活動環境の確保を強く求めるとともに、同機関の中立性の確保が重要であることも強調しました。

　 4 　最後に、中東和平に向けた唯一の解決策は、イスラエルとパレスチナの平和的共存であり、二国家解決の実現を引き続き支持する旨述べた上で、我が国の貢献の取組を紹介し、今後も同地域の信頼醸成に貢献していく旨述べました。

（参考）藤井副大臣ステートメント

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（以上）

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