T-4墜落事案について

記者 ：
　T-4の墜落に関連してですね、防衛省から発表事項等があれば教えてください。

報道官 ：
　こちらの方から発表事項はございません。

能動的サイバー防御に関して

記者 ：
　能動的サイバー防御の関係で1点お尋ねします。警察と自衛隊との連携の実効性を高めるためにですね、具体的に合同の活動拠点の設置など、どのような取り組みを今後進めていかれるお考えなのか、改めまして法案の成立を受けまして、お考えをお聞かせいただければと思います。

報道官 ：
　自衛隊と警察による共同の対処につきましては、まずサイバー対処能力強化法によって収集された情報などに基づきまして、国や基幹インフラなどの重要電子計算機に対する特定不正行為に対する被害防止という共通の目的を共有いたします。
　次に、当該目的達成に必要となる特定不正行為の態様、それから攻撃主体の攻撃インフラ、それからサーバ等に関する情報を相互に共有いたしまして、そして、それらの情報を共有しつつ、自衛隊と警察それぞれの措置が最も効果的・効率的となるよう調整をしたうえで、それぞれの措置を実施するといった緊密な連携をとることを想定しております。
　御指摘の合同の活動拠点でございますけれども、現時点で政府としてなんら決定しているものではございません。
　なお、昨年11月29日の有識者会議の提言におきまして、官と官の連携強化の観点からは、関係省庁のサイバー・セキュリティ部局が、物理的に同じ場所で協働できるよう、基盤となるしっかりとしたインフラ確保を図るべき、と提言をいただいているところでございます。防衛省・自衛隊といたしましても、自らのサイバー防衛能力強化の取組を通じまして、このようなサイバー安全保障分野に係る政府の取組に積極的に貢献していく所存でございます。

記者 ：
　インフラ以外の部分でソフト面で、警察と自衛隊との連携、例えば、もう既に共同訓練に一緒に参加されていると思うんですが、ソフトな面では、どういうふうにより連携の実効性を高めていくお考えなんでしょうか。

報道官 ：
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としても、自らのサイバー防衛能力強化の取組を通じまして、サイバー安全保障分野に係る政府の取組に積極的に貢献していく所存でございます。

沖縄の米軍ヘリからの落下物について

記者 ：
　沖縄県本部半島での北部地域での米軍ヘリからの落下物についての件なんですが、捜索の人員規模など、もし把握していれば。落下物の捜索の人員規模を把握していればお願いします。

報道官 ：
　米海兵隊のUH－1ヘリから信号炎管が入ったアクセサリーギアバッグが、5月13日の16時頃に、沖縄県本部半島の北部付近に落下したとの連絡が防衛局からありました。捜索人員につきましては、今こちらの方で手元にございませんので、後ほど回答させていただきます。

記者 ：
　関連で、沖縄防衛局の方から何かこの人員規模など、マスコミ側への発表を控えるようになどの何か話があると聞いているんですけど、特にそういった情報規制などはかけていないですか。

報道官 ：
　そういう認識ありません。

（以上）
◎下の［次の記事］［前の記事］ボタンで、日本の防衛に関するニュース記事を次々にご覧いただけます。